前日19日の米国株式市場は大幅下落。人工知能(AI)企業アンソロピックの上場を好感して買いが先行したものの、米国の追加利上げへの警戒感や中東情勢を巡る原油高が重荷となった。半導体大手AMDの急落も響いたほか、アンソロピック株の購入資金を確保するため、既存のハイテク株などに換金売りが警戒され、主要株価指数はそろって大幅安となった。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は892.65円安の58,551.56円と反落して取引を開始した。寄り付き後は半導体やデータセンター関連株を中心に売りが膨らみ、57,000円の節目を割り込んだ。朝方発表された10月の消費者物価指数は市場予想を下回ったものの、相場を下支えするには至らなかった。後場は前引けとほぼ同水準で始まったものの、韓国や台湾の株式市場が大幅安となり、時間外取引の米株価指数先物も軟調に推移した。後場中盤には11月6日の安値を割り込み、中小型株にも売りが広がった。国内市場では3連休を控えて持ち高調整の売りが出るなか、積極的な買いが手控えられたとみられ、日経平均は引けにかけて下げ幅を広げ、この日の安値で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比3,007.56円安の56,436.65円となった。東証プライム市場の売買高30億8,563万株、売買代金は8兆6,389億円だった。業種別では、上昇は保険業、空運業のみであった。一方、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は5.8%、対して値下がり銘柄は93.0%となっている。
個別では、東京海上HD、大塚HD、SOMPO、トレンド、野村総研、武田薬品工業、MS&AD、京成電鉄、日産自動車、ANAHD、小田急電鉄などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクG、東エレク、リクルートHD、ファーストリテ、TDK、イビデン、キオクシアHD、フジクラ、KDDI、信越化、ファナック、レーザーテック、村田製、京セラなどの銘柄が下落。