2026年12月期第3四半期決算説明
平井瑛氏(以下、平井):株式会社estie代表取締役の平井です。よろしくお願いします。当社は11月6日に東証グロース市場に上場しました。本日は、上場後初めてとなる四半期決算として、2026年12月期第3四半期決算をご案内します。
本日は初めての決算説明となりますので、会社概要、第3四半期の業績、通期の業績見通し、成長戦略の順にご説明します。業績の詳細は、取締役CFOの上田からご説明します。
用語集
こちらに用語をまとめていますので、適宜ご参照ください。
2026年12月期 第3四半期の決算サマリー
はじめに、今回の決算を1枚のサマリーとしてまとめています。第3四半期累計、つまり1月から9月までの売上高は28億円で、前年同期比98.5パーセント増加しました。このうち、継続的な収入であるリカーリング売上は21.3億円で、前年同期比60.4パーセントの増加となります。
利益に関しては、調整後EBITDAが前年同期の3.5億円の赤字から2億円の黒字に転換しました。売上成長率と調整後EBITDAマージンを足し合わせたRule of 40の指標は、105.8パーセントで着地しています。
スライドの下段ですが、通期の見込みとして売上高は38.8億円、調整後EBITDAは2.8億円、Rule of 40は93.6パーセントを見込んでおり、これらの数値に関しては上場時に公表した当社の予想から変更はありません。
Purpose
当社は「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスとして掲げ、ビジネスを展開しています。
商業用不動産は、オフィスや物流施設、ホテルを含む、企業が生産活動で使用する不動産を指し、あらゆる産業のインフラとして機能する重要な産業です。
この巨大で重要な市場において、データとテクノロジーの力を活用し、不動産市場および金融市場のお客さまに新たな価値を提供することで、この産業全体のさらなる発展を目指しています。
会社概要
当社は、2018年12月に設立した商業用不動産に特化したVertical Tech企業です。経営陣については、私と束原が三菱地所の出身であり、CTOの岩成はIndeed Japanでデータ基盤の開発を担当していました。また、CFOの上田は投資銀行やPEファンドでキャリアを積んできた人物です。
当社は、不動産、テクノロジー、ファイナンス、それぞれの専門性を活かした体制で経営を行っています。
また、上場以前から、日本政策投資銀行、農林中央金庫、三菱UFJ信託銀行などの大手金融機関に協業パートナーとして資本参加いただいています。さらに、本年10月には、三井不動産、三菱地所とAI活用やDX推進に向けた戦略的パートナーシップを締結しました。
執行役員・室長
取締役だけでなく、各事業の執行を担う執行役員や室長には、大手不動産会社やテック企業での経験を積んだメンバーがそれぞれの事業を管掌しています。
また、これらのメンバーの半数以上が不動産業界出身であることも、当社の特徴の1つです。お客さまの業務を深く理解している人材が、ソフトウェア分野においてもサービスを提供していることが、当社の大きな強みとなっています。
ターゲット市場
あらためてターゲット市場についてご紹介します。不動産業は、みなさまもご存じのとおり、非常に大きな産業です。スライド左側にある名目GDPに占める割合では、製造業に次ぐ国内第2位の13パーセントを占めています。また、スライド右側に示されている収益用不動産の資産規模では、国内に352兆円の資産があります。
都市別に見ても、東京大都市圏はニューヨークを抑え、機関投資家向け資産の規模で世界最大の市場となっています。
商業用不動産業界の課題
一方で、商業用不動産という巨大な市場には、大きな課題も存在しています。それがデータベースの不在という問題です。
不動産は現地現物が重要な産業であり、情報の流通においては担当者同士が電話やFAX、PDFや「Microsoft Excel」など、さまざまな媒体でやり取りをしているため、統一されたデータベースが存在しないのが現状です。
一方で、世界最大の不動産市場であるアメリカには「CoStar」、金融業界には「Bloomberg」のような業界標準のデータベースが確立しています。
日本の不動産市場は規模こそ大きいものの、流動性はアメリカと比べて約半分であり、資産に対する年間の取引額も約半分にとどまっています。このため、この巨大な市場の十分な価値が発揮されておらず、まさにこれが当社が取り組んでいる課題となっています。
estieが構築する独自のデータベース
このような統一的なデータベースが存在しない市場において当社が取り組んでいるのは、まさにその統一的なデータベースを構築することです。当社は、業界内に散在するオフラインのデータ情報を収集し、これを構造化することで独自のデータベースを構築しています。
このデータベースを当社では「Vertical Data」と呼んでいます。このデータを基盤として、汎用的なアプリケーションやコンサルティングを提供することで、Vertical Dataソリューション(VDS)というビジネスに昇華させて、お客さまの業務における課題解決を実現しています。
さらに、企業ごとに異なる独自の課題に対応するため、当社では、エンタープライズ実装(FDE)というサービスを通じて、各社に特化したスペシャルソリューションを提供する事業を展開しています。
データにおける競争優位性
当社の強みの大きな部分は、構築してきたデータベースにあります。不動産に関わるデータはオープンなインターネット上にすべて存在するわけではなく、業界関係者の間でインターナルに流通しているアナログな情報がまだ多く存在します。
当社は、全国の不動産会社、仲介会社、管理会社などとリレーションを構築することで、こうしたオフラインの情報を統合的に収集する仕組みを構築しています。そのため、新規参入企業や汎用AIが同じデータを集めることは非常に難しく、これがまさに当社データベースの競争優位性であり、参入障壁(MOAT)として機能しています。
データカバレッジ
次に、データのカバレッジについてです。現在、オフィス約8万8,000棟、住宅約260万棟、物流施設約1万9,000棟、ホテル約1万7,000棟分のデータベースを保有・更新しています。
当社は2020年からオフィスのデータ収集を開始し、その後、複数のアセットにまたがる全国規模のデータベースへと育成してきました。
estieの事業概要
このデータを活用して提供しているのが、当社の不動産プラットフォーム事業という単一セグメントのビジネスです。我々は、デベロッパーや不動産投資会社、金融機関、仲介会社などに対し、ソフトウェアの利用料やコンサルティングフィーなどとして売上を計上しています。
前期はスライド左上のVertical Dataソリューション(VDS)が、連結売上の約9割を占めています。
顧客基盤
顧客基盤についてご紹介します。スライドをご覧のとおり、日本の不動産業界や金融業界を代表するお客さまに、当社のデータベースをご活用いただいています。
総合デベロッパー、信託銀行、J-REITの運用会社など、幅広いお客さまにご利用いただいており、今期の上期末時点で573社のお客さまがいらっしゃいます。
売上高構成では、デベロッパー・不動産事業会社が35パーセント、アセットマネジメント会社が23パーセント、金融機関が18パーセントと、分散の効いた顧客ポートフォリオとなっています。
エンタープライズ実装 (FDE)
続いて、Vertical Dataソリューション(VDS)だけでなく、個社の独自課題に対して当社がオリジナルのソリューションを開発し、実装支援を行うことで課題を解決していくエンタープライズ実装(FDE)というビジネスについてです。
こちらは大手の売買仲介会社の事例です。当社が持つセミパブリックデータと、お客さまが保有する顧客ニーズの情報や売り物件の情報などのプライベートデータを同じ地図データ基盤に統合することで、価値を生み出すプロジェクトです。
これにより、売り物件の投資家へのマッチング精度の向上や提案書作成の効率化など、日々の業務に貢献する取り組みを実現しています。
当社はVertical Dataソリューション(VDS)により、まずお客さまと接点を作り、その後、エンタープライズ実装(FDE)を通じて、当社にご期待いただける価値をさらに広げていきます。これが当社の基本的な成長のかたちです。
三井不動産・三菱地所の両社と戦略的パートナーシップ
10月には、三井不動産および三菱地所と、それぞれ戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。
三井不動産とは、不動産事業のAX(AIトランスフォーメーション)を推進する取り組みを進めていきます。具体的には、当社のFDE人材と三井不動産の社員で混成チームを編成し、現場の課題の特定・探索、ソリューションの実装、現場への定着までを短いサイクルで進めることを目的としています。
この案件を通じて、三井不動産のメンバーがAI・DX人材として成長することを支援します。また、現場の知見をAI対応可能なデータ基盤として三井不動産の社内に内製化し、基盤への還元を意図して取り組みを進めていきます。
三菱地所とは、大手町、丸の内、有楽町エリアのブランド価値および顧客体験価値の向上を目指し、これをデータで支えていきます。
具体的には、三菱地所が掲げる「まちまるごとワークプレイス構想」を念頭に置き、まちづくりの効果をデータで測定、企業の立地および集積に関する共同レポートの発行、さらに生成AI時代に求められるまちづくりや不動産アセットの在り方に関する共同研究などを進めていきます。
これらはいずれも、当社のデータおよびデータを扱う技術、さらにエンタープライズ実装(FDE)の力を信頼していただき、業界を代表する2社と中長期の協業を進めることとなりました。
2026年12月期 第3四半期のハイライト
上田來氏:株式会社estie 取締役CFOの上田です。第3四半期の業績をご説明します。第3四半期累計の調整後EBITDAは2億円に拡大し、営業利益も創業来初の黒字となる1.8億円に達しました。
ポイントは3つです。1つ目は売上高についてです。累計売上高は前年同期比でほぼ倍増し、28億円となりました。このうちリカーリング売上は21.3億円で、売上全体の76.1パーセントを占めています。顧客数と単価がともに伸びたことにより、リカーリング売上は前年同期から8億円増加しました。また、ノンリカーリング売上も買収した2社の寄与などもあり5.8億円増加し、6.6億円となりました。
2点目は利益についてです。当社の事業は粗利率が77.7パーセントと高く、人件費などの固定費が中心のP/L構造です。直近では、そうした固定費の伸びが緩やかになった結果、いわゆるオペレーションレバレッジ効果が生まれ、売上の増加分の多くが利益として積み上がりました。その結果、営業利益は前年同期の3.7億円の赤字から1.8億円の黒字に転換しました。
3点目は通期の見通しです。売上高は38.8億円、調整後EBITDAは2.8億円、営業利益は2.5億円を見込んでいます。創業以来初となる通期営業黒字を目指していきます。詳しくは後ほどご説明します。
主要財務指標
第3四半期単独、つまり7月から9月の3ヶ月の数値を見ると、成長と利益の両立がより明確にわかるかと思います。第3四半期単独の売上高は10.5億円で、前年同期比101.4パーセントの増加となり、初めて四半期で10億円を超える売上を達成しました。
調整後EBITDAは1.9億円、売上成長率と調整後EBITDAマージンを合計したRule of 40は119.8パーセントと、非常に高い数値となりました。
リカーリング売上の四半期推移
売上の土台となっているリカーリング売上は、四半期ごとに積み上がっており、第3四半期単独では7.8億円となりました。この7.8億円を顧客数と顧客単価に分解すると、9月末の顧客数は595社、年換算の顧客単価は540万円です。
新規顧客の獲得に加え、既存顧客への追加サービスの導入やエンタープライズ実装(FDE)が、単価を押し上げる要因となっています。
ビジネス別の第3四半期の累計売上高
ビジネス別の売上高についてです。弊社の中核事業であるVertical Dataソリューション(VDS)は、13.1億円から21.3億円へと、売上高が62.1パーセント増加しています。エンタープライズ実装(FDE)は、前年同期は3,600万円でしたが、今期は1.5億円と約4倍の成長を遂げました。
専門情報サービスやその他の事業も、M&Aによってグループに加わった事業が貢献し、売上高が拡大しています。
2026年12月期 第3四半期のPLサマリー
損益計算書の全体像です。営業利益は第3四半期累計で1.8億円となり、創業以来初めて通期営業黒字が見えてきています。他方で、第3四半期累計の純利益は8,300万円の赤字となっています。これは、第1四半期に買収に伴うのれんの減損損失2.8億円を特別損失として計上したためです。
こちらの減損損失は会計上の一過性費用であり、過去のM&A案件から今後この費用が発生する見込みはありません。
売上高の推移
売上高の四半期推移です。リカーリング性の高い売上が大半を占めているため、四半期ごとの売上高は一貫して増加しています。
売上原価
売上原価のスライドです。売上原価率は昨年の22.9パーセントから22.3パーセントに低下しています。
エンタープライズ実装(FDE)や買収した事業が加わったものの、原価率は低い位置で安定して推移しています。
販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費のスライドです。販管費は19.9億円となり、前年同期比で36.7パーセントの増加にとどまっています。一方で売上高はほぼ倍増しており、それに比べると販管費の伸びは非常に緩やかです。
この期間中、人員増強や買収に伴う費用を計上したにもかかわらず、売上高に対する費用比率は103.3パーセントから71.1パーセントに低下しました。これが当社がオペレーションレバレッジと呼んでいる効果です。
調整後EBITDAの推移
調整後EBITDAに関するスライドです。調整後EBITDAを四半期で見ると、昨年の第3四半期の1.8億円の赤字を底に改善が続き、今期第2四半期には黒字化しました。そして、第3四半期には1.9億円まで拡大しました。なお、当初見込んでいた一部費用が第4四半期にずれ込んだ影響もあり、非常に高い利益水準となりました。
バランスシートの状況
9月末時点のバランスシートです。現預金は43.1億円となっており、十分な手元流動性を確保しています。
弊社では、年間契約の料金を前払いでいただく契約形態を多く採用しており、キャッシュフローが非常に良好な事業モデルとなっています。
2026年12月期業績予想
2026年12月期の通期業績見通しをご説明します。通期の業績予想は、11月6日の上場日に公表した数値から変更はありません。売上高は前期比86.3パーセント増の38.8億円を見込んでいます。リカーリング売上が引き続き積み上がっていくことを前提としています。
利益面では、調整後EBITDAで2.8億円、営業利益で2.5億円を見込んでおり、創業以来初めての通期営業黒字となる見込みです。また、前期は調整後EBITDAが5.1億円の赤字でしたので、この1年間の改善幅は約8億円となります。Rule of 40も非常に高い水準となる予定で、93.6パーセントを見込んでいます。
また、10月から12月の第4四半期の業績について補足すると、2027年12月期、すなわち来期以降の成長に向けた投資として、当社、estie単体での人員拡大や一時的な広告宣伝費を計画しています。そのため、販売費及び一般管理費は、第4四半期に第3四半期よりも多くの費用が発生することを予想しています。ただし、それにもかかわらず、第4四半期単独でも引き続き営業黒字を維持する見込みです。
成長戦略の基本方針
平井:成長戦略についてご説明します。こちらが最後のパートになります。
当社は、顧客単価・顧客数・市場という3つの軸を同時に広げることで、売上成長と収益性の拡大を両立していきます。
1つ目の軸は提供価値の拡大です。取り扱うデータと用途を広げ、既存のお客さまへのクロスセルおよびアップセルを推進します。さらに、エンタープライズ実装(FDE)を大手のお客さまを中心に横展開し、顧客単価を大幅に引き上げることを目指しています。
2つ目の軸は顧客数の拡大です。不動産業界には、中堅から大手の事業者だけでも約4,000社の対象企業があり、当社のサービスはまだ十分に浸透しているとはいえません。当社のサービスをより多くのお客さまにご利用いただくことが、2つ目の軸となります。
さらに、不動産事業者全体では約40万社の事業者が存在します。その中の4,000社の先に約10万社の中小事業者があるため、これらに向けたサービスも順次開発・提供していきます。
3つ目の軸は、市場そのものの拡大です。当社はソフトウェア企業として成長してきましたが、これからはソフトウェアにとどまらず、サービスの種類を増やし、M&Aや合弁会社の活用を通じて継続的に事業領域自体を広げていく取り組みを進めていきます。
参考:当社の潜在顧客数(TAM)について
当社の潜在顧客は、短期的には4,000社で、業界の中堅以上や大手クラスのお客さまを中心とする顧客層です。中期的には10万社以上、長期的には不動産業界全体を含む40万社以上の顧客対象群がいると考えています。現在のお客さまは約600社であり、短期的な潜在顧客の中でも、まだほんの一部にすぎません。
顧客単価の成長ポテンシャル
エンタープライズ実装(FDE)では、金融機関、総合デベロッパー、仲介会社などの大手のお客さまを中心に、約110社をターゲットとしてそれぞれに当社の担当を配置し、ビジネスを進めています。
実際に大手のお客さまへの売上事例として、2024年の上半期は500万円でしたが、2年後の2026年には上半期だけで6,000万円の売上を計上しています。このような取り組みを他のお客さまにも広げることで、既存の顧客基盤からさらに収益を伸ばしていけると考えています。
成長戦略
我々は、352兆円規模の商業用不動産市場をターゲットに、対象アセットクラスの拡大と対応業務の拡張を両輪とすることで、ビジネスをさらに拡大していきます。
我々は2020年にオフィスビルのデータベース構築から事業をスタートし、近年では住宅、物流施設、ホテルへと取り扱うアセットを広げてきました。ただし、まだ未対応のアセットが多く存在しており、まずはこれらの網羅を進めていきます。
また、土地の取得、建設、賃貸運営、最終的な売却といった物件のライフサイクル全体を支えるソフトウェアを構築することで、アセットクラスの網羅性と対応業務の網羅性をさらに拡大していきます。
効率的なM&A案件ソーシングと優れたPMI体制
その手段として、M&Aを積極的に活用していきます。当社は2023年以降、100件以上の案件を検討し、そのうち事業譲受を含む4件のM&Aを実行しました。
業界と仲介会社の両方のネットワークを活用して案件のソーシングを進め、不動産、テクノロジー、そしてPEの経験を持つ経営陣が、買収後のPMIまで責任を持つ体制で、このM&Aを推進していきたいと考えています。
2026年12月期 第3四半期の決算サマリー
本日の内容をまとめます。第3四半期では、売上高が前年同期比でほぼ倍増し、創業以来初めて四半期の営業黒字を達成しました。また、2026年12月期の通期予想においても、上場時の想定どおり、初めての営業黒字を見込んでいます。
今後も、この歴史ある商業用不動産業界に対して、データとテクノロジーの力を活用しながらサービスを提供し、成長性と収益性の両輪を回していきたいと考えています。
引き続きご支援のほどよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。