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ホーチキ、中間期売上高・営業利益が過去最高を更新 火災報知設備のリニューアル工事39.0%増が収益性改善に寄与

目次

細井元氏(以下、細井):ホーチキ株式会社代表取締役社長執行役員の細井です。本日はお忙しい中、弊社中間期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

スライドは本日お話しする目次です。おおまかに4点あります。中間期の業績の概要について、本年度2027年3月期の通期の業績見通しについて、2030年に向けて展開している「GLOBAL VISION 2030」中期経営計画のPhase1の進捗状況、最後に企業価値向上を目指した取り組みである、資本コストと市場を意識した経営の実践に関する取り組み内容についても、お話ししたいと思います。

決算ハイライト

中間期の業績についてです。決算ハイライトです。売上高、営業利益ともに、中間期としては過去最高を更新しました。

海外売上高は各地域で堅調に推移しているものの、今回は為替の影響による増収幅が非常に大きかったことが要因となっています。海外売上高は為替影響も含め、12.2パーセント増収を達成しました。

国内については、当社の収益基盤の柱であるストックビジネス、いわゆる保守およびリニューアルの売上高が、前年同期比で14.7パーセント増加しました。特にリニューアルの伸びが著しく、これが収益を押し上げる最大の要因となりました。

その結果、営業利益率は中間期において10.5パーセントに上昇しました。

2027年3月期第2四半期(中間期) 業績(実績)概要

業績概要です。売上高は518億9,400万円、営業利益は54億3,200万円、経常利益は54億1,200万円、当期純利益(中間の純利益)は37億6,700万円という結果になりました。

スライドの営業利益の増減要因を示すウォーターフォールチャートをご覧いただければわかるとおり、売上原価率の改善が営業利益を大きく押し上げた要因となっています。

この点については後ほどご説明しますが、リニューアル需要の増加によるミックスの変化が起きた結果、原価率と収益性が大幅に改善し、営業利益率を押し上げたということです。

2027年3月期第2四半期(中間期) 業績セグメント別実績

セグメント別の事業概要です。スライド上段に4つの事業セグメントが区分して示されています。

火災報知設備の売上高は前年同期比12.0パーセント増、セグメント利益は46.4パーセント増となり、主力である火災報知設備の収益性が非常に向上したことがわかります。

スライド下部にある主要指標についてもご覧ください。国内売上高に占めるストックビジネスの構成比が中間期で5.2ポイント上昇しました。

国内のストックビジネスが新築を上回る増加を見せたことで、ストック構成比が上昇し、それが収益性を押し上げた要因となっています。

セグメント別実績 火災報知設備

各セグメント別の概要について、ポイントをご説明します。

まず、火災報知設備についてです。国内と海外、それぞれの売上高を見ると、前年同期比で国内は11.9パーセント、海外で12.4パーセントと、いずれも主力の数字が伸びた結果となっています。

事業環境については、首都圏を中心とした再開発案件や大型物件の建設計画については、物価の上昇や人手不足による工期の延長などの影響が一部見られるものの、計画上は潤沢な需要が継続していると見ています。

火災報知設備の営業利益の増減要因については、売上増による押し上げ効果、原価率の改善による押し上げ効果、さらに為替の影響が加わり、前年同期比で営業利益は46パーセント増加しました。

セグメント別実績 火災報知設備・うち国内

火災報知設備の国内のデータを抜き出したものです。スライド右上の表をご覧ください。国内の火災報知設備セグメントは、新築工事、リニューアル工事、代理店・販売店などの機器販売、弱電設備の4つの項目に分類されています。

火災報知設備のリニューアルの売上高が、前年同期比で39.0パーセント増加しました。一方で、新築は若干減少しています。リニューアルの売上が増加したことによるミックス効果が表れています。

セグメント別実績 火災報知設備・うち海外

火災報知設備セグメントの海外についてです。スライド左下の表は、海外の地域別売上高を前年同期比で示しています。なお、カッコ内は為替の影響を除いた現地通貨ベースですので、こちらをご覧いただくほうが実力値を把握しやすいかと思います。

海外売上全体の増収率は、為替の影響を除くと2.8パーセント程度にとどまっています。したがって、為替の影響が大きいという結果となりました。

地域別では、北米/中南米が10.7パーセント、アジア・パシフィックが4.4パーセント、欧州/中東/インドが0.6パーセントとほぼ横ばいの状況です。

業績推移としては、為替の影響も相まって右肩上がりに推移しています。しかし、グループ5社の合算ベースの営業利益を見ると、肝心な海外事業の収益性については、11パーセント台で横ばいになっています。

右下の滝グラフをご覧いただくと、原価率の悪化が売上増による利益押し上げ効果を相殺し、押し下げていることがわかります。

セグメント別実績 保守

保守については、売上高およびセグメント利益ともに順調に推移しています。

スライド左下の表をご覧ください。保守の売上区分は、点検の売上とそこから派生する整備工事の売上に分けています。中でも整備工事の売上が前年同期比12.2パーセント増と大きく伸びています。

保守事業は、これから大きく伸長させていくべき事業と位置づけています。従来、年間点検契約数としては約1万5,000件あり、それら点検契約の物件見直しを進めています。

我々は、注力して付加価値を創出できる大型物件へのシフトを進め、小規模案件については契約を更新しない方針で、点検契約のポートフォリオの組み替えを実施しています。

これにより創出された施工リソースや点検リソースを、まだ十分に刈り取れていない整備工事に振り向けていく方針で、この数年にわたって保守事業を推進しています。その甲斐もあり、中間期では整備工事の数字が伸びています。

セグメント別実績 消火設備

消火設備については、売上高と利益のいずれも中間期では減収減益となりました。前年は上期に納入案件が集中し、さらに大型物件も多く集中した反動により、今期は相対的に減収となっています。ただし、ほぼ期初の計画どおりに推移していると考えています。

セグメント別実績 防犯設備

防犯設備についてです。こちらは売上高および利益ともに増収増益で着地しました。

スライド左下の表をご覧ください。売上区分としては、主力である入退室管理のアクセスコントロールとセキュリティのOEM部門に分けられます。特に、主力であるアクセスおよび入退室管理の売上が大きく伸びました。

ポイントとしては、やはり防犯・セキュリティ意識の高まりや、施設のセキュリティ機能の高度化要請を背景に、入退室管理やセキュリティへの需要は堅調に推移していると見ています。

特に入退室管理システムについては、顔認証やカメラといった技術を組み合わせて領域を広げる取り組みを進めていることが、売上増に貢献していると考えています。

営業利益の増減要因については、売上高の伸長に加え、売上原価率の改善という2つの要素によってセグメント利益が大幅に上昇しています。

2027年3月期第2四半期(中間期) 受注高・受注残高

受注高と受注残高の状況です。スライドのグラフで示しているとおり、受注高と受注残高の2つは堅調に量を伸ばしています。

特に受注残高の増加は、今後の売上に直結する指標ですので、売上基盤についても一定の積み上げができていると考えています。

セグメント別では、消火設備の受注は減少していますが、それ以外のセグメントはすべて前年同期比で受注が増加しています。

連結貸借対照表・連結キャッシュ・フロー計算書

貸借対照表とキャッシュフローです。現金預金は前年同期比で53億円ほど増加しています。

これは利益の積み増しによるものですが、もともとPhase1で計画していたさまざまな構造改革投資や設備投資の実行が遅れている事情も影響しています。

その結果として現金預金が積み上がっている状況ですが、当社では次年度から始まるPhase2に向け、下期も含めて投資の実行スピードを上げていく取り組みを進めています。

2027年3月期業績(予想) エグゼクティブサマリ

3月期の通期の見通しについてご説明します。上期業績は計画を上回る進捗となりましたが、現時点では通期予想は期初予想を据え置いています。

上期で前年に比べて約11億円営業利益を押し上げています。この進捗に基づく着地見通しでは、下期同士の比較において前年同期比で減益となる見込みです。

この予想に関する状況ですが、下期にはさまざまに進めている構造改革の集大成として費用が発生する予定です。これには人材費、研究開発費、各種プロジェクトにかかる費用が含まれるほか、来年5月に予定している本社移転費用の一部も下期に計上する見通しです。

業績見通しの不確実性についてお伝えします。現在、特に影響が大きいのがベトナムの行政対応によるものです。当社の海外事業において、東南アジアの主力エリアはベトナムですが、今期のベトナムの状況が非常に良くありません。その理由は当社の社内事情ではなく、ベトナム国内の独自の認証取得に関する行政の規格変更がスムーズに進んでいない点が挙げられます。

この結果、当社の機器が現場に納品できず、建築現場自体がストップしている状況が、中間期の後半から続いています。この状況が下期のいつ頃回復するかは、現時点では非常に予測が難しい状況です。

さらに、上期の業績を牽引した要因として、為替の影響が少なくありません。これが下期や3月期に向けてどのように変化するのかについては、現在のところ予測が難しい状況です。

このような不確実性を踏まえ、この中間期の段階では業績予想を据え置いています。

しかし、下期の国内外の売上や為替の動向については常に精査を行っており、合理的な見通しが立てられた場合には、必要に応じて速やかに業績予想を修正し、お知らせする予定です。ご理解のほどよろしくお願いします。

配当方針

配当の方針に関する説明です。当社は持続的成長に必要な投資を確実に実行したうえで、配当性向やDOEなどを勘案しながら、累進配当に努める方針です。

当期においては、株式分割後ベースで1株当たり年間40円、配当性向は現時点で33.2パーセントとする計画です。

一方で、投資家のみなさまからは株主還元をより明確にするよう、多くのご要望をいただいています。これを受け、次年度から始まるPhase2、次期中期経営計画を策定する過程で投資計画を精査し、キャッシュ創出力や財務の健全性を踏まえ、よりわかりやすい株主還元方針や定量目標、ガイドラインの策定を検討していきます。

GLOBAL VISION 2030 エグゼクティブサマリ

「GLOBAL VISION 2030」の進捗状況についてご説明します。当社は2030年をターゲットに、7年間の中長期経営計画を策定し、2024年からスタートしています。

最初の3年間となるPhase1は、今年度がその最終年度となる「Dynamic Change」というステージです。この3年間は構造改革に注力し、事業展開を進めてきました。次年度から始まるPhase2では「New Value」、新たな価値創出フェーズへの移行を目指します。

7年間を貫く基本方針は、スライドに示した3つです。これに基づき、現在の取り組み状況についてお話しします。

基本方針1. 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上戦略

1つ目に、事業ポートフォリオの最適化です。2024年からこの基本方針に基づき、さまざまな施策を展開してきました。ポートフォリオの見直しにおいて注力する部門として、国内のストックにおける保守とリニューアル、成長ドライバーである海外、この3つを位置づけ、重点的な投資を進めています。

スライド下段に記載のとおり、海外については、前年比および予想比をクリアしています。リニューアルについても同様です。

一方、保守については売上が前年比で6.4パーセント増収となりましたが、予想比では目標に届いていない状況です。これは、先ほどお伝えした保守のポートフォリオの組み換えにより、整備工事を確実に刈り取るべく、中間期にかなりストレッチした目標を設定したためです。実際には、まだその目標に到達しておらず、道半ばという認識です。

基本方針2. 人的資本経営の推進

人的資本経営についてです。前回の中期経営計画と比較すると、この3年間で2.6倍程度の人的投資を計画していました。投資額としては26億円相当を見込んでいましたが、現在の着地見通しでは約32億円まで増加する見通しです。

主な項目としては、制度改革費用、人材の投入費用、教育投資の費用が挙げられます。このように、当社にとっても大きな人的投資を行い、それをいかにリターンとして1人ひとりの付加価値創出につなげるかを重視し、人事施策と連携しながら3年間取り組んできました。

まだ十分な成果が出ていない部分もありますが、エンゲージメントサーベイのスコア改善や離職率の低下といったかたちで、これらの投資が一人ひとりの付加価値創出に着実に結びついてきていると実感しています。

基本方針3.  DX によるイノベーション創出

DXイノベーションについてです。これは私たちにとって大きなチャレンジとなります。

従来、火災防災に関連する当社の事業は、基本的に消防法という法律の枠組みの中で営まれる事業と位置づけられていました。未だ限定的な捉え方がされる中、DXやAIの進化を活用することで、私たちが本来持つ技術を、サービスやソリューション領域として、さらに拡大していこうという取り組みを進めています。

その一環として「ホーチキアース」を2025年4月に立ち上げました。これまで建物内に閉じていた火災情報を防災専用クラウドに集約し、さらに建物の各種アプリケーションと火災情報を連動させることで、多様な火災防災の高度化に資するソリューションです。現在、さまざまなパートナーさまと共に検討を進めています。

当社は「ホーチキアース」の提案営業を進めており、現在300物件程度の提案物件を保有しています。その中にはすでに成約いただいたお客さまや、設備を導入いただいているお客さまもいらっしゃいます。

このサービスを単発のサブスクリプション収入として捉えているのではなく、付加価値を提供する「ホーチキ」としてのサービスやソリューションをお客さまに評価いただき、ストックビジネスの増強につなげていくことを考えています。

そのような意味で、「ホーチキアース」を起点に、さまざまなサービスメニューの進化を継続的に進めています。今年の7月には、スライド右下にあるように「Overview」という新しい機能を追加しました。

この機能では、敷地マップで一元的に多棟管理している火災情報を、視覚的に容易に確認できることで防災管理機能を高めることが可能となります。このように、さまざまな取り組みを進めているところです。

マネタイズについてはこれからですが、このような継続的な取り組みにより、我々のサービス領域を広げていこうと考えています。

GLOBAL VISION 2030 Phase2に向けたアップデート

次年度から始まる次期中期経営計画となるPhase2に向けた取り組みを示しています。特に、この3年間で達成しきれなかったことや、達成したことを、次の中期経営計画にどのようにつなげていくかという観点で、戦略や計画の策定を進めているところです。

みなさまにお知らせするのは、来年5月の本決算発表時になる予定です。それに向けて着々と準備を進めています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても鋭意進行中です。PBRを向上させるために、ROEやPERの向上施策をさまざまな施策を並行して進めています。現在取り組んでいる内容について、何点かご説明します。

①事業ポートフォリオ経営の推進【運用フェーズへの移行】

ポートフォリオ経営は、基本方針にも関連する部分です。従来の事業マネジメントはP/L重視で行われていました。それを資本効率も含めたP/L・B/Sを合わせた事業マネジメントに転換し、会社全体として舵取りを進めている状況です。

役員クラスの責任者を事業部門長に任命し、P/LだけでなくB/S管理も含めたマネジメントを実現させるべく進化を図ってきました。

このように各事業の一体型マネジメントを推進するため、会社としてポートフォリオ委員会を設立しました。同委員会では、事業戦略の妥当性や蓋然性、投資における妥当性やリターンの見込みなどをしっかり評価しながら、事業レベルを向上させる取り組みを進めています。

この取り組みは現在3年目を迎えており、B/SやP/Lを含めた数値の計算式や枠組みはすでに整備できています。次のフェーズでは、これをしっかりと運用していく段階に入るため、これからが正念場だと認識しています。

②株式市場の対話強化【取り組み実績・株主構成の変化】

株式市場との対話強化についてです。機関投資家のみなさまとの1on1ミーティングの実績は、中間期ベースでも確実に増加しています。回数だけでなく、今年は海外IRなどを積極的に展開してきました。イギリスやシンガポールなどを含めて、約20社とIR面談を行っています。

このような取り組みを進める中で、投資家のみなさまから当社に対する期待値や要望をしっかりとお聞きし、それを経営に活かす施策を推進しています。株式の売出しによる流動性向上や自己株式の消却、株式分割なども、投資家のみなさまのご意見を反映して取り組んでいる施策と言えます。

このような点も評価いただいていると考えています。外国法人等の投資家比率は、2024年3月の約8パーセントから、現在は20パーセント程度まで増加しています。海外投資家のみなさまからも着実に注目をいただいていると認識しています。

③流動性向上による投資家層の拡大

流動性向上による投資家層の拡大の一環として、ESGへの取り組みがあります。当社は、2026年7月に「FTSE JPX Blossom Japan Index」と「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。

サステナビリティ経営やESG課題への取り組みについて、一定の評価をいただけたものと受け取っています。今後、この評価を国内外の機関投資家との接点拡大につなげていきたいと考えています。

中間期は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しましたが、あくまで通過点であるとの認識です。Phase1の仕上げとなる通期、また、2027年度から始まるPhase2に向けた準備を着実に進め、成長投資・資本効率・株主還元といったバランスを意識しながら、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいきます。

私からのご説明は以上です。本日はご参加いただき、ありがとうございました。

質疑応答:アメリカ中間選挙やサイバーセキュリティリスクが事業に与える影響について

質問者:アメリカの中間選挙で民主党が勝利したことにより、AI関連株が暴落するなど、市場の疑心暗鬼が広がっています。規制強化によって今後はAI投資やデータセンターの新設が難しくなる可能性があるのではという懸念もあります。

加えて、サイバーセキュリティに関連して、最近では情報漏えいの問題が多数報告されています。例としてGMOインターネットグループ、パーク24、楽天証券などが挙げられます。これらが御社のビジネスや社内体制に与える影響をどのように見ていますか?

特にサイバーセキュリティにおいて、例えば火災が発生したと誤情報を流されたり、虚偽の情報でシステムを乗っ取ってしまうというリスクもあり得るように思えます。このようなリスクに対する対策強化について、御社ではどのようにお考えですか?

細井:アメリカの中間選挙の結果や、サイバーセキュリティの状況など、さまざまな点で事業に与える影響は少なからずあると考えています。

サイバーセキュリティについて言えば、以前は当社の火災情報が建物内で完結しており、インターネット上に情報はありませんでした。しかし、「ホーチキアース」のような防災クラウドで火災情報を共有することで、サイバーセキュリティリスクを一定程度考慮する必要があると認識しています。

現状、クラウドセキュリティにおいては一定の対策がしっかりと講じられていると認識しています。そこに甘んじることなく、今後もセキュリティに関するさまざまな対策を持続的に進めていく方針です。

AI投資やデータセンターについては、今後の見通しに不確実な部分が残っています。ただし、データセンターだけが当社の業績を押し上げているとは考えていません。したがって、データセンター計画のストップが当社事業に大きな影響を与えるとの認識も、現時点では持っていません。

いずれにせよ、さまざまな地政学リスクを含めた事業環境変化については、常に注視し、最適な対応を講じる所存です。

質疑応答:火災以外の防災を含めた、総合防災システムへの対応方針について

質問者:今のサイバーセキュリティ関連の質問にも関連するものとして、外部サービスとの連携拡大に関する部分についてうかがいます。

「ホーチキアース」に関連する火災情報を起点とした放送、カメラ、スマートフォンアプリとの連携による避難誘導ソリューションについて、これは火災が発生し、煙が出るといった具体的な状況を前提としていると理解しています。

しかし、近年では災害の範囲が大きく広がっています。火災や地震に加え、名古屋や千葉のように豪雨による浸水でビル全体が冠水するケース、あるいは、場合によってはサイバー攻撃などによって建物全体が停電し、閉じ込められるケースも考えられます。

さらに、防犯に関しても課題があります。直近では物騒な事件が増えていますが、例えば入退室管理システムと連動させて犯人が隣室に移動できないようにしたり、お客さまを安全に避難させたりといった対策が必要です。

そのような意味で、火災だけにとらわれない、まさに総合防災システムが重要になるのではないでしょうか?

連携を拡大するにあたり、専門の企業と手を組むことが現実的な選択肢であると思われます。火災以外の災害も踏まえた、今後の総合防災への対応についてはどのようにお考えでしょうか?

細井:総合防災は、大雨による洪水や地震、さらには近年増加している林野の大規模火災まで、非常に幅広い範囲を含みます。

当社が総合防災の観点から事業領域をどの程度広げるべきかについては、社内で常に事業ドメインのあり方を検討しています。現在のところ、総合防災という名のもと、当社が得意としない分野にまで手を広げて事業を拡大することは検討していません。

当社がこれまでに培ってきた火災のセンシング技術や、火災を制御するコントロール技術などを、どのような付加価値に転換できるかに注力しています。各パートナーさまとの連携を進める中でソリューションの領域が広がっていく可能性はありますが、現時点では、当社が防災の範囲を広く捉えたプラットフォーム企業になることを目指してはいません。

質問者:連携ということで理解しました。別の大手企業では、M&Aで子会社を増やすことで、グループとして総合防災企業への転換を目指すことを標榜しています。御社はそのような企業とは一線を画し、火災による災害を基盤として、他社と連携しながら事業を展開していくという理解でよろしいでしょうか? 

細井:はい、おっしゃるとおりです。我々は得意とする分野に注力し、国内に限らず海外事業でも強みを展開すべく事業拡大を図っています。注力するのは、国内での総合防災化ではなく、火災防災技術を国内外に展開していくことです。

加えて、AIやDX化によるソリューション領域の広がりについては、国内でそのようなモデルを構築できればエリアを選定して海外にも横展開できると考えています。海外展開とソリューション拡大の2つの軸で、我々の事業領域を定めていきたいと考えています。

質疑応答:火災報知機リニューアルの更新頻度、および性能向上について

質問者:火災報知機のリニューアルについて、どのような性能が向上したのか、何が変わったのか、さらにどのくらいの頻度でリニューアルを行っていくのかをうかがいたいです。

細井:頻度については、当社が納入している設備製品は、おおむね20年を目安に交換時期を迎えます。部品のライフサイクルが短くなっており、故障時の部品供給が難しくなる場合があります。そのため、万が一の故障に備え、一定の時期が来たらリニューアルをご提案し、更新予算を確保していただくこととなります。

そのため、通常は15年を過ぎた頃から20年、あるいはそれを少し超える期間の間に、設備更新が実施されるのが一般的です。

質問者:設備の更新ということで、特段性能が大幅に向上するわけではないという理解でよろしいでしょうか? 

細井:そのとおりです。現行の性能は消防法の規定に準拠して決められているため、独自の性能を追加することは難しい状況です。さまざまな点で機能は向上していますが、お客さまの利便性という視点では、大きな変化はないといえます。

質疑応答:リニューアル需要の持続性と将来の見通しについて

質問者:今回は20年や15年のサイクルということで、リニューアルが継続するというよりも、一過性とは言わないまでも、特別に売上が上がったというイメージなのでしょうか? それとも、続いていくイメージなのでしょうか? 

細井:当社がリニューアルの対象としているのは、基本的には高層ビルや大型施設といった大型物件です。日本で最初に建設された高層ビルは、1960年代の霞が関ビルが第1号です。今から60年から70年ほど前ということになります。

1960年代以降、バブル期や高度成長期も含め、大型ビルの建設が増加しました。そのような背景から、大型物件に当社が納めたシステムは累積されており、リニューアル対象となる潜在的な物件は相当な量に達しています。

大型物件は約20年でリニューアル更新の時期を迎えるため、過去に納めた物件のデータから、将来のリニューアルにおける潜在需要をある程度試算することが可能です。この観点から見ても、現時点でのリニューアル需要は一過性のものではなく、今後さらに高まると私たちは考えています。

リニューアルでは、夜間工事や土日工事が必要となります。需要を取り込むためには、社内管理者の増員に加え、協力会社との体制強化など、受け入れ態勢の構築が求められます。態勢を整えることにより、リニューアル状況は一過性ではなく、今後さらに拡大が見込めると考えています。

質疑応答:新築工事の売上減少と選別受注との関連性について

質問者:今回、中間期で新築工事の売上が若干減っています。なにか特段の理由があればご解説をお願いします。

御社は、昨年や一昨年あたりで、施工キャパシティを考慮して、受注採算を重視したいわゆる選別受注に取り組まれた時期があったと思います。新築工事の売上が少し減ったのは、その影響によるものでしょうか? もしくは現時点は選別受注はしておらず受注可能な案件は受けるようにしているのか、このあたりを含めて、新築工事の売上が少し減ったことについて、ご解説をお願いします。

細井:ご指摘のとおり、新築工事は4.3パーセント減少しています。また、ここ数年の新築については、選別受注を行わざるを得ない事業環境があります。

需要に対し、供給側が当社だけでなく追いついていない実情があり、今期は減少となりましたが、ほぼ計画の範囲内です。

先ほどのリニューアル工事についても、将来的にはさらに増加が見込まれます。新築に関しても、当面は需要が続く見通しです。

受注に対応できるだけの施工キャパシティを増やすことが喫緊の課題であると認識し、社内でその取り組みを進めています。

質疑応答:海外事業の成長戦略と今後の方向性について

質問者:競合他社と比較した際、御社の強みの1つとして挙げられる海外事業についてうかがいます。おそらく来年5月の決算発表で発表される次期中期経営計画において、さまざまな詳細をお聞きできるのではないかと期待しています。本日はお話しいただける範囲でけっこうです。

今回の中間決算を見ると、売上高は確かに12パーセントほど伸びていますが、為替の影響を除くと3パーセント程度で、伸びが少し鈍化した印象も受けます。今年度だけでなく来年度以降、海外事業の売上をどのように伸ばしていく計画でしょうか?

おそらく海外事業には工事付きの売上はなく、機器販売に限定されるのだろうと想像しています。そうした場合、現在の機器販売体制で、未進出の地域や東アジア向けBESS関連のような新しい分野を開拓して、横展開で売上を伸ばしていく方針なのでしょうか?

あるいは、御社はシステム販売を通じて海外事業を伸ばしてきたため、新しい技術的なブレークスルーまではいかずとも、なにか新しい機器販売分野で縦方向にも売上を伸ばしていく方針なのでしょうか?

細井:中間期の成長についてですが、確かにやや鈍化しています。一番大きな理由としては、ベトナムでの売上が停止している点が挙げられます。このことが成長を阻害する要因の一つと認識しています。

ここ5年間の海外事業の成長を踏まえると、次の中期経営計画における成長については、2つのポイントが重要だと考えています。

1つ目は、現在の商品ラインアップを拡張する必要性です。現状では商品レンジが限定的であるため、リーチできるマーケットや物件も限定的です。これを改善するために、さまざまなアライアンスの構築や自社開発のスピードアップを進めています。

2つ目は、販路の拡大についてです。我々はイギリスやベトナムといった特定地域では2桁のシェアを確立していますが、それ以外の地域ではまだマイナーポジションにとどまっています。その背景には、販路の構築が十分でないという課題があるため、販路強化が成長を促す重要なドライバーになると認識しています。

販路の拡大と商品レンジの拡張を自社単独で進めるのではなく、M&Aも選択肢に含め、スピード感を持った対応が必要だと考えています。したがって、次の中期経営計画における海外の成長ドライバーは、この2つをどのように実行計画に組み込むかが鍵となるでしょう。

もう1つ、システムの領域拡張については、ご認識のとおり海外では現在、機器販売ビジネスのみの展開であり、メンテナンスやリニューアルは行っていません。しかし、ベトナムのように、当社のシェアが40パーセント程度と高い地域においては、国内で展開しているエンジニアリング機能を含めたストックモデルのビジネスモデル化に向けた検討を進めています。

そのようなビジネスモデルの設計はある程度機器の設置シェアが高くなければできませんが、一部の地域では基盤が整っているエリアもあります。さまざまな現地パートナーと連携しながら、ビジネスモデルの新たな構築が可能かどうか、現在リサーチを進めています。

どこまで中期経営計画に織り込めるかについては、現在検討中とご理解いただければと思います。

質疑応答:売上高および営業利益予想が未達となった背景について

司会者:「保守の2027年3月期中間期売上高の予想が114億円に対し、実績は104億2,900万円、営業利益予想が30億円に対し、実績は23億2,300万円と未達ですが、その理由について教えてください」というご質問です。

細井:先ほども少し触れましたが、予算に対してはご指摘のとおり、大きく未達の状況です。今年度は点検のポートフォリオを組み直し、そのリソースを整備工事の取り込みに当てるという計画を期初から立てていました。

その結果、整備工事の売上高が前年同期比で12.2パーセントの増加と、2桁の伸びを達成しました。しかし目標値はさらに高いところに設定していたため、そのギャップが中間期に発生しているということです。

整備工事については、不具合箇所や修理箇所をお客さまに説明し、ご提案し、お見積もりを提出した上で、予算を取っていただいて実施する流れとなります。しかし、上期においては、そのような営業活動の実績がまだ十分ではなかった状況です。

上期の遅れをどこまで下期で挽回できるかは、まさにこれからの取り組み次第だと思いますが、予算計画に対する大きなギャップの要因はここにあると考えています。

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