決算のポイント-2027年3月期第2四半期決算発表
田中利一氏(以下、田中):三菱化工機代表取締役・社長執行役員の田中です。本日は、当社2027年3月期第2四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。この説明会が、多くのみなさまにとって有意義な機会となれば幸いです。
それでは、ご説明に入ります。まず、本日の決算説明会でみなさまにご注目いただきたい3つのポイントをご説明します。
1つ目は、エンジニアリング事業においてAI・半導体関連向け大型案件を受注したことです。また、単体機械事業においては船舶向け油清浄機が好調を維持し、受注高が大幅に増加しました。このため、通期受注高予想を1,060億円に上方修正しました。
2つ目は、大型工事案件が順調に進捗し、船舶向け機器・部品の販売も好調なことから増収増益となり、売上高・営業利益の通期予想を上方修正しました。また、配当性向維持に伴い9円の増配を実施したことに加え、経営統合契約締結の記念配当6円を合わせ、計15円の増配を実施し、年間配当は135円に増配する予定です。
3つ目は、9月30日に発表した月島ホールディングスとの経営統合についてです。両社の強みを活かし、シナジー効果を最大化することで、事業基盤の強化と企業成長の機会創出を図ります。
目次
スライドの目次に沿ってご説明します。
サマリー
スライドには決算発表のサマリーを掲載しています。詳細は以降のスライドでご説明します。
外部環境認識
当社グループの認識する外部環境について簡単にご説明します。当社ビジネスの大部分を占める日本国内では、脱炭素社会の構築に関連する法整備が進み、クリーンエネルギー・循環型社会への移行は着実に進行しています。
当社グループは水素やバイオガス製造などのクリーンエネルギー技術を得意としており、成長分野であるGX事業の事業機会は今後ますます拡大すると考えています。
また日本政府は、官民で重点投資する対象として「17の戦略分野」を選定しました。このうち、スライドに記載の7分野は当社の事業内容との関連性が高く、今後の業績への継続的な好影響を期待しています。
すでに多くのAI・半導体関連の素材メーカーが設備投資計画を実行しています。また、国内造船各社も休眠ドックの再開や設備投資を公表し、2035年までの造船能力倍増に向け舵を切っています。このように、当社業績への好影響が生まれ始めていると認識しています。
連結損益計算書
2027年3月期第2四半期の決算実績についてご説明します。スライドは連結損益計算書の概要です。売上高は前年同期比5.3パーセント増の380億2,100万円、営業利益は前年同期比6.4パーセント増の39億1,700万円、経常利益は前年同期比1.2パーセント増の39億1,000万円、中間純利益は前年同期比18.1パーセント増の31億6,300万円となりました。
売上高は、前期までに受注した大型工事案件の進捗や、船舶向け機器・部品の好調な販売により増加しました。営業利益については、経営統合に伴う関連費用など販管費が増加しましたが、エンジニアリング事業の原価率改善などにより増益となりました。
セグメント別の状況① エンジニアリング事業
セグメント別の業績についてご説明します。エンジニアリング事業では、受注高384億1,400万円、売上高173億6,400万円、セグメント利益10億7,700万円、受注残高597億4,800万円となりました。
受注高については、AI・半導体関連向け大型ケミカルプラント・水素製造装置の受注が牽引し、前年同期比で大幅に増加しました。売上高は前年同期比で減少しましたが、引き続き高水準を維持しています。セグメント利益は、売上高が減少したものの、工事採算の改善や追加工事の獲得が寄与し増加しました。
セグメント別の状況② 単体機械事業
単体機械事業では、受注高が134億7,100万円、売上高が103億2,100万円、セグメント利益が27億4,900万円、受注残高が137億9,000万円となりました。
受注高・売上高ともに、好調な造船・海運市況に支えられ、前期に引き続き増加しました。中国向けの油清浄機が引き続きシェアを拡大していることが寄与しています。セグメント利益は、経営統合による販管費の増加もあり、前年同期比で微減となりましたが、引き続き高水準を維持しています。
セグメント別の状況③ GX事業
GX事業では、受注高が8億5,700万円、売上高が103億3,500万円、セグメント利益が9,100万円、受注残高が320億2,600万円となりました。
受注高は前年同期比で減少しましたが、通期計画には影響ありません。売上高は、前期までの豊富な受注残高が寄与して大幅に増加しました。セグメント利益も前年同期比で増加しましたが、積極的な研究開発投資や経営統合による販管費の増加が影響し、増加額は限定的となりました。
主な販売管理費
販売管理費は、金額ベースで前年同期比20.8パーセント増加しました。これは主に、新製品創出に向けた研究開発費、引き合い案件の増加による見積設計費の増加に加え、経営統合関連費用の計上によるものです。
連結貸借対照表
連結貸借対照表の概要です。総資産は、川崎製作所の再編に関する建設仮勘定などが増加したことにより、全体として増加しました。負債については、買掛債務や契約負債が減少した一方、借入金が増加し、全体としては増加となっています。
結果として、総資産と純資産がそれぞれ増加したことにより、自己資本比率は前期比ほぼ横ばいの57.2パーセントとなりました。
連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書の概要です。営業キャッシュ・フローは、仕入債務の支払い増加、契約負債の減少、法人税等の支払いなどによりマイナスとなりました。投資キャッシュ・フローも、主に川崎製作所の再編に伴う支出によりマイナスとなったため、フリーキャッシュ・フローもマイナスとなっています。
以上が2027年3月期の中間決算報告です。
連結業績予想
続いて、2027年3月期通期業績予想についてご説明します。売上高835億円、営業利益95億円、経常利益93億円、当期純利益74億5,000万円を見込んでいます。売上高・経常利益・当期純利益は前期比で若干減少するものの、原価率の改善により、経営統合に関する費用の増加を吸収し、営業利益は増加する見込みです。
大型案件の進捗や引き続き好調な船舶向け機器・部品の販売が寄与し、高水準を維持しており、2026年7月末に公表した今期業績予想値を上回る見込みとなり、今回上方修正を行いました。
連結業績の前期実績・修正前予想(2026年7月末予想)との比較
セグメント別の内訳については、スライドをご参照ください。特に受注高は1,060億円と大幅に増加する見込みです。
セグメント別業績予想① エンジニアリング事業
セグメント別の業績予想についてご説明します。エンジニアリング事業では、受注高655億円、売上高410億円、セグメント利益32億5,000万円、受注残高631億9,700万円を見込んでいます。
受注高については、需要が旺盛なAI・半導体関連のケミカルプラントや水素製造装置、都市ガス関連プラントを中心に、大幅な増加を見込んでいます。売上高は前期比で減少するものの、当期に受注した案件を含め大型工事が順調に進捗し、計画比増を予想しています。セグメント利益は売上高の増加と原価率の改善により増益を見込み、上方修正しました。
セグメント別業績予想② 単体機械事業
単体機械事業については、受注高250億円、売上高225億円、セグメント利益58億円、受注残高131億4,000万円を見込んでいます。
受注高、売上高、セグメント利益ともに、引き続き好調な造船・海運市況に支えられ、拡大を見込んで上方修正しました。
セグメント別業績予想③ GX事業
GX事業については、受注高155億円、売上高200億円、セグメント利益4億5,000万円、受注残高370億400万円を見込んでいます。
受注高は前期比で減少するものの、水素利活用やバイオガス案件などで高水準を維持する見込みです。売上高については、前期までの受注残高が寄与して増加する見込みです。セグメント利益については、経営統合関連費用の影響により下方修正しました。
中期経営計画 進捗状況 1)数値計画
続いて、昨年5月に公表した中期経営計画に関する取り組みをご説明します。前中期経営計画最終期の豊富な受注残高をもとにスタートした2026年3月期は、概ね計画値を達成しました。
中期経営計画2年目となる今期も、先ほどご説明したとおり、売上高は計画値の770億円から835億円へと65億円増加、営業利益も計画値の75億円から95億円へと20億円増加を見込んでいます。受注高は計画値の800億円から1,060億円へと260億円増加を見込んでおり、今期末の受注残高は1,133億円と、前期末から大幅に増加する見込みです。
中期経営計画 進捗状況 2)株主還元方針
現中期経営計画では、株主還元の強化策として、配当性向の引き上げと、配当下限としてDOE3.5パーセントを設定しています。前期は配当性向を35パーセントに設定し、業績の上振れもあり1株当たり115円の配当を実施しました。
今期は配当性向を40パーセントに引き上げ、1株当たり120円の配当を計画していましたが、通期業績予想の上方修正に伴い129円へ増配し、さらに経営統合契約締結記念の特別配当6円を加え、合計135円とする予定です。
当社トップシェア製品について
ここからは、当社を代表する2つのトップシェア製品についてご説明します。1つ目は、「HyGeia(ハイジェイア)」シリーズをはじめとする当社の水素製造装置です。本装置は60年以上の実績を持つ国内トップシェア製品であり、大型機を含む累計の受注台数は200基を超えています。足元では、半導体や光ファイバーの製造をはじめとする産業分野で多くのお引き合いやご注文をいただいている他、GX用途への展開を進めています。
2つ目は、油清浄機「三菱セルフジェクター(SJ)」シリーズです。本装置は80年以上の歴史と累計12万台を超える実績を有するトップシェア製品であり、さらなるシェア拡大を進めています。
それぞれの装置の取り組み状況については、次ページ以降でご紹介します。
水素製造装置の展開
水素製造装置のGX用途への展開に関する取り組み状況についてご紹介します。
スライド右上に記載しているのは、CO2回収装置の開発についてです。当社の水素製造装置にCO2回収装置を追加することでブルー水素化を進め、クリーンな水素を安価に提供することを目指しています。スライド左側中段は、9月10日にプレスリリースした液化水素サプライチェーンの商用化実証用の大型水素製造設備です。今後も、液化水素サプライチェーンへの参入を目指して取り組みを進めていきます。
油清浄機「三菱セルフジェクター(SJ)」シリーズの用途開発
油清浄機「三菱セルフジェクター(SJ)」シリーズのGX用途への展開に関する取り組み状況についてご紹介します。スライド左側は、現在の具体的な進捗状況です。近年注目が高まっているSAF製造や、微細藻類からバイオ資源を製造するプロセスへの油清浄機の導入などに取り組んでいます。
また、スライド右側の従来用途についても、陸上用遠心分離機ビジネスにおける課題解決のため、本年6月に斎藤遠心機工業との資本業務提携を行いました。
斎藤遠心機工業との資本業務提携(2026年11月アップデート)
斎藤遠心機工業との資本業務提携についてご説明します。当社は、本年6月に斎藤遠心機工業株式会社と資本業務提携を行い、同社の発行済株式の52.5パーセントを取得しました。
当社の遠心分離機は船舶向けを中心に中小型機の製品ラインナップを充実させていますが、陸上用途での実績には課題がありました。一方、斎藤遠心機工業は、陸上用途や大型機の製品ラインナップが充実しており、食品・飲料業界を中心に豊富な実績を有していることが強みです。
今回の資本業務提携により、双方の製品ラインナップを相互補完し、両社のさらなる競争力強化を推進することを目指しています。現在は、当社の一部製品に関する販売業務を斎藤遠心機工業へ集約し、事業運営の効率化や顧客への提案体制の強化を進めています。
三菱化工機グループの歴史
ここからは、9月30日に公表した月島ホールディングスとの経営統合についてご説明します。まず、経営統合する両社について簡単にご説明します。
当社グループは、1935年に化学工業機械の国産化要請に応えるべく創業しました。主に三菱グループ各社の出資によるものですが、その際に資金面だけでなく、ゼロからのスタートにあたり人材の派遣など技術面で多大なご支援をくださったのが、月島ホールディングスの源流にあたる月島機械です。
月島ホールディングスの歴史(月島ホールディングス決算説明会資料より引用)
スライドは月島ホールディングスの歴史になります。1905年に月島機械製作所として創業し、産業機械の近代化に貢献されました。高度経済成長期には公害問題への対応にも取り組み、近年ではエネルギー・ライフサイエンス事業分野も拡大しています。
経営環境に対する認識
経営統合の背景となった両社の経営環境に対する認識をご説明します。足下では、国内人口の減少と業界再編の進行、公共水インフラ事業における官民連携ニーズの拡大、さらにはカーボンニュートラルや資源循環に向けた社会的要請の高まりなど、大きな変化が見られます。
今後の社会産業構造の変化に対応しながら、成長市場を取り込み、収益力の強化により事業基盤を構築することが重要と認識しています。
経営統合の意義・目的
経営統合の意義と目的についてご説明します。まず、両社の課題についてです。月島ホールディングスは、産業事業の事業規模拡大と収益性向上、水インフラ老朽化に伴い増加する大型案件へのリソース確保が課題となっています。一方で当社は、エンジニアリング事業における厳しい競争環境への対応と、ウォーターPPPなど官民連携事業への対応が課題となっていました。
両社は「産業機械の国産化」という共通の志のもと、約1世紀にわたって切磋琢磨しながら、モノづくりを原点とする共通の企業文化を背景に、ともに発展してきた歴史があります。
エンジニアリングと機械事業に強みを持つ当社と、水・環境事業に強みを持つ月島ホールディングスは、お互いの強みと課題が相互補完の関係にあります。今回の経営統合により、「水・エネルギー・産業インフラを支える機械・エンジニアリングのリーディングカンパニー」を目指します。
経営統合による戦略・シナジー
経営統合による戦略とシナジーについてご説明します。1つ目は両社の強みを活かした事業基盤の強化、2つ目はシナジーを活かした新たな成長機会の創出、3つ目は経営基盤の高度化と共創による企業価値創造です。
これら3つのシナジー効果により、売上高500億円、営業利益80億円を積み上げ、2035年度には売上高3,500億円、営業利益300億円以上を目指していきます。
こちらのページについては、後ほど「9/30 適時開示内容(前掲)の補足情報」のスライドにて補足説明します。
株式交換の概要・スケジュール
経営統合の方式は、両社対等の精神を前提とし、スピード感をもって統合することを重視した結果、株式交換による経営統合としました。当社が株式交換完全親会社、月島ホールディングスが株式交換完全子会社となります。株式交換比率は1対0.88であり、月島ホールディングスの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.88株を割当交付します。
今後のスケジュールとしては、12月4日の臨時株主総会に本件をお諮りしご承認いただけると、来年4月1日に新企業グループが発足します。
なお、本経営統合に伴うEPSの希薄化の影響を考慮し、シナジーの早期実現による利益成長に加え、自己株式取得を含む機動的な資本政策を組み合わせることで、希薄化の早期解消を図り、株主利益のさらなる向上を目指していきます。
この点については、後ほど「9/30 適時開示内容(前掲)の補足情報」のスライドで補足説明します。
共同持株会社の概要
共同持株会社の概要をご説明します。共同持株会社の商号は、三菱月島化工機ホールディングス株式会社となります。社標は現在の当社と同様にスリーダイヤを使用し、統合企業グループは引き続き三菱グループの1社となります。
本社所在地は中央区晴海3丁目、代表取締役会長には私、田中が、代表取締役社長には月島ホールディングスの川﨑社長が就任する予定です。
経営統合による戦略・シナジー
ここからは、9月30日に適時開示した内容についての補足情報となります。株主のみなさまをはじめ、多くの方々からご質問いただいている内容について補足します。こちらは先ほどご説明したスライドになりますが、2035年度の売上高シナジー500億円、営業利益シナジー80億円を目指す道筋について、多くのお問い合わせをいただいています。
①統合会社の中期経営計画策定時期について ②統合シナジー発現の詳細について
統合会社の中期経営計画については、2027年秋に、2028年度から2031年度の4年間の計画を開示する予定です。9月30日の開示資料では、2035年度の想定シナジー総額のみを開示していましたが、これは積み上げベースで検討したものであり、月島ホールディングスとのすり合わせが完了しているので補足説明します。
2035年度で目指すシナジーのうち、営業利益については、2031年度までに72パーセントの達成を目指します。そのうち、コーポレートコストの削減は2031年度までに完了させます。全体として早期シナジーの発現を図り、ROEの向上を目指します。
③EPS希薄化解消を目的とする統合会社の自社株取得について ④統合会社の株主還元方針について
EPS希薄化解消を目的とする統合会社の自社株取得と、統合会社の株主還元方針についてご説明します。
施策1の「自己株式の取得」については、経営統合に伴う当社既存株主のEPS希薄化影響を相殺・解消することを目的に実施します。必要な自己株式の取得額は、2026年9月試算値で総額約250億円と認識しており、統合会社発足後できるだけ早いタイミングで実施します。
施策2の「株主還元の強化」については、両社ともに中長期的な株主還元の強化を重視しており、統合会社でもその方針を引き継ぎます。現在の両社の株主還元を上回る、より積極的な水準の株主還元を行うことを基本方針として、総還元性向50パーセント以上とする案などを協議しています。
統合会社のROEは統合時点では現在の当社をやや下回る水準となる見通しですが、ご説明したシナジーの早期発現や資本効率の向上施策を通じて、可能な限り早期に現在の水準までROEを引き上げることを経営目標の1つとして取り組んでいきます。
なお、統合会社の具体的な資本政策については、2027年5月の決算発表時の公表を目指しています。
私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答:通期受注予想達成に向けた遂行体制について
質問者:通期の受注予想1,060億円はかなり高水準となっていますが、十分な遂行体制をお持ちなのでしょうか? それとも、来年4月の経営統合を見据えて、月島ホールディングスのマンパワーを活用するといった計画があるのでしょうか?
田中:現時点で獲得している案件は、経営統合発表前からお話をいただいていたものであり、現状のリソースとの兼ね合いを考慮して可能かどうかを判断し、仕事をお引き受けしています。
その結果として、通期受注予想を1,060億円としています。当社本体のリソースの中で十分に賄える見通しが立った上での受注であるとご理解ください。
質疑応答:中国・日本・韓国における油清浄機の受注状況について
質問者:舶用関連の業績についてです。中国向け油清浄機の受注が大きく伸びているとのお話でしたが、具体的に何割くらい伸びているのでしょうか? 日本と韓国の受注状況も合わせてお聞きしたいです。
田中:全体的に油清浄機が伸びている要因としては、日本国内、中国とも造船の増強が大きく影響しています。特に中国では全体の造船量が拡大しており、それと同時に当社のシェアも拡大しています。
韓国においては提携企業が事業展開していますが、韓国国内の造船の伸長により油清浄機の受注も伸びているとご理解ください。
質疑応答:経営統合が舶用関連事業に与える影響について
質問者:経営統合によって、舶用関連事業の体制などに影響はあるのでしょうか?
田中:船舶用機器に関しては、当社側が事業会社としてこれまでの体制を維持しつつ進めていくようになると思います。ただし、当社が産業機械分野、いわゆる分離・ろ過技術を中心としたモノづくりを関連会社も含めて行っているように、月島ホールディングスにもまた、乾燥機器を中心に多種多様な機器があり、モノづくりを行う工場を保有しています。
それらを総合的に勘案し、今後はより効率的にレベルの高いモノづくりが可能となるよう、全体的な見直しを進めているところです。この取り組みによって良い影響が出てくる可能性は十分にあり、シナジーを見込めると考えています。
質問者:舶用関連事業でもシナジーや効果を見込んでいるということでしょうか?
田中:十分あると思います。
質疑応答:斎藤遠心機工業との資本業務提携について
質問者:スライドには、斎藤遠心機工業との資本業務提携として、御社の一部製品に関する販売業務を同社に集約するとありますが、一部製品とは具体的にどのようなイメージをすればよろしいですか?
田中:当社は船舶用遠心分離機を中心に、中小型機に非常に強みがあります。一方、食品などの陸上用には大型機を使用することが一般的なため、斎藤遠心機工業が強みを持つ分野です。そのため、当社が製造している一部の陸上用途機を斎藤遠心機工業より拡販していくという位置づけになります。
また、当社が展開する陸上用途機を斎藤遠心機工業で製造可能か確認しつつ、中小型機は当社、大型機は斎藤遠心機工業という新体制で、ラインナップの増加と使用用途の拡大を目指します。
今後拡大していく陸上用の大型機として例えば、藻類の用途において、斎藤遠心機工業が得意とする大型遠心分離技術を応用していくことが考えられます。
質疑応答:月島JFEアクアソリューションとの経営統合について
質問者:経営統合によって、月島JFEアクアソリューションがどうなるのかに注目しています。御社にとって、月島JFEアクアソリューションの魅力は何でしょうか? 経営統合によるシナジーやお客さまへの波及効果についてもお聞かせください。
田中:同社が水環境事業の中心になっていくことは間違いないため、当社としてはその部分に大きな魅力を感じています。ただし、JFEエンジニアリングとのジョイントベンチャーのため、協議中の現時点で当社は発言できる立場にありません。今後の動向を見守りながら、当社が参画できる部分を見極めたいと考えています。
その後、お互いに得意な技術分野を伸ばしながら、シナジーを発現していくためのスキームを考えていきます。
質疑応答:水素還元製鉄向けの大型プラントの引き渡し完了予定について
質問者:水素製造装置についておうかがいします。水素還元製鉄向けの大型プラントを建設中ですが、引き渡しが完了するのはいつごろの予定でしょうか?
田中:現在のところ計画どおり進んでいるため、今期末に完了する予定です。
質疑応答:今期の水素製造装置の出荷予定台数について
質問者:今期の水素製造装置の出荷は何台となる見込みでしょうか?
田中:現時点での予想では、今期の受注は13台、出荷は2台となる見込みです。
質疑応答:ブルー水素化製品の発売予定について
質問者:ブルー水素化の製品はすでに発売されていますか? 販売前の場合は、発売予定時期を教えていただきたいです。
田中:現在は川崎の本社工場で複数の方式でCO2回収の実験を行っており、順調に進捗しています。すでに一部お引き合いもいただいており、来期から本格的に販売を開始できるよう、進めている状況です。
質疑応答:エンジニアリング事業の受注高予想について
質問者:スライドのエンジニアリング事業の受注高についてです。通期見通しが445億円から655億円に修正されており、約200億円の大幅な増加となっていますが、スライド上段の「業績予想のポイント」に記載されているケミカルプラント・水素製造装置・その他の分野について、どの程度伸びる見込みでしょうか?
田中:最も大きな伸びを見込んでいるのは国内のケミカルプラントで、概算で全体の3分の2以上を占めています。半導体の製造過程で使われるケミカルをつくる、国内のプラントの設備投資が中心です。残りの約3分の1は、水素製造装置などとなる見込みです。
質疑応答:ケミカルプラントや水素製造装置が業績に貢献する時期について
質問者:半導体材料のプラントや水素製造装置の受注が、売上・利益に貢献してくるのはいつごろと見ておけばよいでしょうか?
田中:水素製造装置などの一部は今期貢献する見込みですが、ケミカルプラントは工事進行基準になるため、全体として大部分は来期以降になると思います。
質疑応答:エンジニアリング事業の採算面について
質問者:エンジニアリング事業の受注高が増えており、需要も非常に旺盛ですが、採算面はいかがでしょうか? 受注している案件の採算は、以前と比べて良くなっているのでしょうか? コストなども上がっている中で、採算面についてコメントいただけますか?
田中:競争の中での受注のため、厳しい条件下ではありますが毎回しっかりと見積を行い、原価を精査した上で、無理のない金額で受注しています。
特に、受注した建設工事をいかに納期どおりに納めるかが、最終的な採算に関わってきます。仕損や不具合の発生を防ぎ、納期を守ることができるよう、進捗管理を徹底して採算を確保していくことが、エンジニアリング事業における最大の課題です。引き続きプロジェクトの管理徹底に取り組んでいきます。
質疑応答:単体機械事業の受注高予想について
質問者:スライドの単体機械事業の受注高についても、通期業績予想が220億円から250億円に大幅に引き上げられています。スライドには「中国向け」と記載されていますが、上方修正の理由はやはり中国向けの新造船からの受注が増加したことでしょうか?
田中:おっしゃるとおりです。世界規模の需要拡大に対応するために、中国で造船量が大幅に増加しています。当社の中国現地法人や代理店がシェア拡大に尽力していることも寄与しています。また日本国内においても、10年後に現在の造船量を2倍にするという国の施策に基づき、企業が休眠ドックの再開や建造設備の増設を進めており、今後造船量は増加していきます。
2つ目は、アフターサービスが事業としてかなり大きくなっていることが挙げられます。油清浄機には消耗品があり、定期的な交換が必要です。安定的に当社の油清浄機を使っていただけるよう、そのアフターサービス分野において、当社提供の純正品を使っていただくための活動をしっかり行っています。その成果が実って純正品を使用してくださる造船会社や船主が徐々に増えてきており、これが受注高予想の引き上げにも寄与しています。
質疑応答:中国における造船市場シェア拡大の背景について
質問者:中国において造船のシェアが向上しているとのお話がありましたが、シェア向上の背景を教えてください。
田中:当社の油清浄機の強みである、性能の良さと実績をしっかり積み重ねていることをご評価いただけているためだと考えます。加えて、アフターサービス体制が重要です。船は24時間動き続けるため、しっかりとしたアフターサービス体制を構築できていることも、お客さまの信頼の拡大につながっていると理解しています。
質疑応答:経営統合によるシナジー効果やリソース活用について
質問者:経営統合に伴うシナジーについてです。月島ホールディングスのリソースをどのように活用していく予定でしょうか?
例えば、御社のエンジニアリング事業は受注高が大きく伸びていますが、人材のキャパシティが不足しているのではないかと感じています。月島ホールディングスの人材を御社のエンジニアリング事業で活用することが可能かはわかりませんが、活用を見込んでいるリソースなどを教えていただけますか?
田中:統合後は新事業会社の三菱月島化工機ホールディングスの傘下において、三菱月島化工機械という会社でエンジニアリング部門が活動していくことになります。
両社ともに設計部隊・プロジェクト部隊・調達部隊などがあり、これらを共同で活用することで市場規模のさらなる拡大も見込めると考えています。また、両社が持つ数多くの製品ラインナップや充実した生産設備を活用し、次世代のモノづくりへ発展させていく方針です。
当社でも180億円を投じて川崎にある本社工場を全面的に建て替えており、R&D施設の拡充も確実に実行していきます。これに、月島ホールディングスが保有する機械の技術やノウハウを融合させることで、次世代のモノづくりを進めていくことは間違いありません。そのような意味で、シナジー効果は非常に大きいと考えています。
質疑応答:厳しい環境の中でも受注高を伸ばせた背景について
質問者:中期経営計画でもエンジニアリング事業の競争環境が厳しいとの記載がありましたが、どのような厳しさがあったのでしょうか? そのような厳しい環境の中で受注高を伸ばせた背景についても教えていただきたいです。
田中:受注環境の厳しさはさまざまで、単純に他社との価格競争という意味ではありません。当然ながら価格競争は存在しますが、資材が激しく高騰し、物資がなかなか手に入らない状況の中で安定調達を実施できるか、お客さまの予算にどれだけ合わせられるか、進捗管理を徹底して希望の納期どおりに納品できるか、という厳しさもあります。その実現のために、どのような提案をしていくかに、集約されるかと考えています。
そのような状況下で、当社の調達力や製品面の特徴、お客さまとの信頼関係などが受注高の伸びにつながったと考えています。
お客さまは従来に比べ、1つのプラントに対して相当な時間をかけて設備投資を検討しているとお見受けします。そのため、計画段階からしっかりと信頼を築きながら進めていく必要があります。
質疑応答:半導体関連やケミカルプラントの需要の見通しについて
質問者:半導体関連やケミカルプラントの好調な需要は、今後どのくらい続く見通しでしょうか?
田中:正確にはお答えできませんが、少なくともAI・半導体関連の需要については当面続くと考えています。お客さまのニーズに常に応えるため、当社自身もブラッシュアップを継続的に進めていきます。