1年半にわたる人民元の上昇は一服し、足元はややドル高に押される展開です。米金融引き締めをにらみ、短期的にドル買いが強まっているのが背景。ただ、米中間選挙での共和党惨敗やエヌビディアの醜聞を受け、ドル・人民元相場にも微妙な変化が表れそうです。
ドル・元は11月に入り6.66元付近で推移し、10月末の水準からややドル高・元安に振れています。米中間選挙で圧勝した民主党による財政規律の強化が期待されるほか、消費者物価指数(CPI)の加速、さらには連邦準備制度理事会(FRB)当局者のタカ派的な見解で12月と来年1月の利上げが見込まれているためです。それらを受けドル選好地合いとなり、ドル指数は高値水準に浮上しました。
人民元は2025年4月に7.35元付近まで下落した後、ほぼ一貫して上昇基調をたどりました。同年後半には7元台前半まで回復し、2026年もドル安・元高が進行。節目の7元を突破すると、10月末には6.64元台と約4年ぶりの高値圏に達しました。中国の巨額の貿易黒字を背景とする元買いや、通貨高を容認する中国当局の姿勢が相場を支えてきましたが、11月に入ると上昇の勢いに陰りが見え始めています。
米中関係は今後、通商分野での協調と先端技術を巡る対立が併存する複雑な局面を迎えそうです。米中間選挙を受け議会運営で主導権を失うトランプ大統領は、外交成果を求めて中国との関係改善に動くとみられます。一方、エヌビディア幹部を巡るスパイ疑惑は、米議会の対中強硬論を勢いづかせました。半導体の輸出規制が強化されれば中国側の反発は避けられず、技術覇権を巡る摩擦も予想されます。
こうした政治情勢の変化は、元高の減速要因になると考えられます。トランプ政権の求心力低下で、中国が対米配慮から元高を容認する必要性が薄れるためです。半導体規制による景気への悪影響も、元高を抑える材料に。ただ、巨額の貿易黒字に伴う元買いが続くうえ、中国当局も資本流出や輸入物価の上昇を招く急激な通貨安は望まないでしょう。当面は緩やかな元高と小幅な調整を繰り返す展開が見込まれます。
中国人民銀行は外貨預金準備率を4%から6%に引き上げ、足元では元の対ドル基準値を市場予想より元安方向に設定するケースも目立ちます。通貨高の勢いを抑える姿勢が鮮明となるなか、19日の米中首脳会談は無難に通過。ただ、通商協議の進展と半導体規制を巡る対立の行方は不透明で、元高減速は避けられないというのが市場の見立てです。
(吉池 威)
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