ギリシャ国民は緊縮政策を受け入れるのか？7月5日の国民投票ですべてが決まる！

世界中が注目するギリシャ問題。デフォルトの可能性が高まり、ユーロ離脱もありうるというこの状況に対し、落合王子ことFPの落合陽平さんはメルマガ『落合王子のマネーアカデミー』で「なんだかんだ交渉はまとまると思っていた」「想定外」と語っています。

「想定外」だったギリシャの交渉決裂　事の顛末をおさらい

個人的には「まさか！」というよりも、「いよいよか…」といった印象が強いが、正直これまでの報道を見ていると、なんだかんだで交渉はまとまると思っていた。

それは、ギリシャを手放すことがドイツやフランスをはじめとするユーロ主要国にとっては、結局のところリスクであり、その天秤にかけたとき、ある程度は譲歩するのだろうと感じていたからだ。

ところが、マーケットも含めて、今回の交渉決裂は思っていたよりも「想定外」だった。

もともとギリシャは、6月30日にEUによる二次支援プログラムの失効期限を迎え、さらにはIMF向けに約15億ユーロの融資返済期限を控えていた。支援プログラムの延長ならびに、IMFへの返済ができなければ「デフォルト（債務不履行）」となるのは誰もが理解していたし、ユーロ離脱がほぼ確実となるのも想定されていた。

ギリシャ政府と債権者側は、これまで、とりわけ先週はかなりギリギリの交渉を続けてきたと思われる。22日の緊急財務相・首脳会合の直前にギリシャ政府が提出した新提案に対して、債権者サイドからはかなり前向きな発言もあり、「まとまりそうだな。」という認識が広がっていたのは、マスコミの報道を見ても明らかである。

ところが、週末になるにつれて交渉は難航を見せる。ギリシャの新提案がそもそも誤っていたものが提出され、会合ギリギリになって正しい提案に差し替えられたとの報道が流れた。（そもそもそんなことあるのか？と思うが。）ギリシャの新提案には、法人税の引き上げなどが盛り込まれたが、債権者側が要求している年金の削減や付加価値増税（消費増税に近い）については、スルーしたままであり、これが債権者側の同意を得られない最大の理由であると考えられる。

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突きつけられた財政再建計画。ギリシャ国民は受け入れるのか？

ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は26日のチプラス首相との会談で、債権者側の財政再建計画を受け入れることを条件に、支援プログラムの5か月間の延長と、155億ユーロの追加融資を約束する提案をしたが、そもそもこういった債権者側の「緊縮政策の要求」にNO！を突きつけて誕生したチプラス政権としては、「はい、わかりました。」と帰ってくるわけにはいかず、27日に国民向けのテレビ演説で、債権者側が求める財政再建策を受け入れるかどうかをめぐって、7月5日に国民投票を実施することを明らかにした。（国民投票の是非を巡る採決も賛成多数で可決。）

7月5日の国民投票前にIMFへの返済期日がきてしまうため、ギリシャ政府は支援プログラムの延長を債権者側に求めたが、これを債権者側は「拒否」。国民投票の実施撤回と財政再建案を受け入れるよう求めている、という（要約するとそういう）展開である。

ちなみに、交渉決裂を受けて、ギリシャ国内では国民が銀行に殺到し預金を引き出す、いわゆる「取り付け騒ぎ」が起こっている。日本でも昭和金融恐慌の時期に起こったが、ギリシャ政府はたまらず国内銀行の営業を29日から停止させ、資本規制を導入することを発表した。これによりギリシャ国内では、現在1日あたり60ユーロしか引き出せない状況となっている。

30日のIMFへの返済にどう見切りをつけるのか。支援プログラムの延長と引き換えに、債権者側の求める「緊縮政策」を呑むのか。

いずれにしても7月5日にすべてが決まる。

個人的には、緊縮政策を呑むことはなんの解決にもなっていないというよりも、ギリシャ国民を自殺に追い込む政策であると感じている故、デフォルトの道を選択するのも「あり」だと思うが、果たしてどうなるか。非常に興味深いところである。

『落合王子のマネーアカデミー』2015/6/29号より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による