2016年、安倍総理「2つの選択」～消費増税凍結と衆参Ｗ選挙の可能性＝落合陽平

「酒類と外食を除く飲食料品」でひとまず決着した軽減税率。テレビなどでは軽減税率のシミュレーションばかりをやっているが、来年2016年ダブル選挙の可能性は十分であり、安倍総理は最終的に消費増税を凍結するシナリオを選択する可能性がある。（『落合王子のマネーアカデミー』落合陽平）

軽減税率がことごとく「面倒くさい」のは安倍総理の深謀遠慮か？

衆参ダブル選挙は十分にあり得る

紆余曲折あった軽減税率は、結局「酒類と外食を除く飲食料品」でひとまず決着はついたようだ。

自民・公明両党が16日にまとめた平成28年度税制改正大綱には、消費税が10%に増税されるタイミングで軽減税率を導入、飲食料品のほかになぜか新聞が紛れ込んでいるが、わかりきったことなのでここはスルーしたい。

さて、最近のテレビ報道、新聞報道を見ていると、あることに気が付かないだろうか。

つまり、来年2016年ダブル選挙の可能性について一切の報道がないことである。これは非常に奇妙なことで、実は永田町においては、来年のダブル選挙の可能性を考えていない政治家は（おそらくほぼ）一人もいないということだ。

これだけ永田町で盛り上がっているにも関わらず、テレビやマスコミでは一切の報道がない。昼も夜も「軽減税率のシミュレーション」ばかりである。

はっきり言って、来年の衆参ダブル選挙は十分にあり得る。私ごときがそう思っているのだから、政治家当人はすでに織り込んでいるはずであり、実はこの「軽減税率」をめぐる議論も、その前哨戦とみるのが妥当ではないだろうか。

そもそも軽減税率導入の発端となったのは、消費増税による低所得者対策である。消費増税そのものは、所得が少なければ少なくなるほど、その負担は重くなる。

公明党は早くから軽減税率の導入について提言をしてきたが、自民党は当初は消極的だった。理由は簡単である。「面倒くさい」のだ。

しかしながら、自民党と公明党は今のところタッグを組んでいるわけで、それに応じないわけにもいかない。

重い腰を上げた自民党、いや財務省が最初に提案したのが「マイナンバーカードでキャッシュバック」という何ともお粗末なプランである。

以前のコラムで、私も「絶対に無理」と書いたが、その通りの結果になった。

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それでも安倍総理は消費増税を避けたいと考えている

財務省は消費税を上げたい。これは間違いない。

だが、今や「消費増税をするなら軽減税率とセットになる」という財務省が一番避けたい結果になっている。

考えてみれば、「どこからが外食でどこからがテイクアウトなのか？」という誠にくだらない議論を、財務省は1つ1つクリアにしていかなければならず、はっきり言って相当面倒くさい作業である。

ここに安倍総理の勝機をみる。

おそらく安倍総理は消費増税を避けたいと考えている。ただし一旦延ばした手前、再度延ばすのは党内はもとより天下の財務省が絶対に許さないだろう。

仮に延ばすのであれば、「それなりの理由」が必要である。公明党の軽減税率議論にあえて乗り、新聞を軽減税率の対象にすることで一気に報道させ、世間を盛り上がらせる。そして「消費増税と軽減税率はセット」という既成事実を作るのだ。

国民が盛り上がれば、さすがに見過ごすわけにはいかない。

2017年の消費増税に間に合わせることが大前提になった今、安倍総理の勝利と見ても私はいいと思う。

だが油断はできない。正直、安倍総理もシナリオは2つ考えているはずであり、ひとつは、「消費増税の延期（または凍結）を理由に衆議院解散」、もうひとつは「予定通り消費増税+軽減税率導入」である。

まだ最終判断はしていないだろう。永田町バトルは来年に向けてさらにヒートアップしていくことは間違いない。