先日、ある百貨店で聴覚障害者の女性が聴導犬の同伴を断られて大きな波紋を呼びました。このような事態を防ぐためには、大手百貨店でも周知されていないという「身体障害者補助犬法」を知っておかなければなりません。これについて、メルマガ『目指せ！ 販売の達人 ～販売力向上講座～』で詳しく紹介しています。
補助犬入店拒否の問題とは
先日、阪急百貨店うめだ本店内の喫茶店２店舗で聴覚障害者の女性が聴導犬の同伴を断られていたことが公になり波紋を呼んでいます。
当日、同じフロアで補助犬啓発イベントが行われていた直後の話だったこともさらに話が大きくなっている要因でしょう。
この話題を知って私も色々と調べました。
そして恥ずかしながら、私自身もまったくこの問題について認識できていなかったことを知りました。
学んだ情報について、これはかなりの数の事業者・販売員が知らないことだとも感じるので、今後の接客においてトラブルを避けるためにもお伝えしたいと思います。
まず最初に知っておきたいこと。
店舗を構えている側（飲食店含む）は補助犬の入店を受け入れることが”法律で義務づけ”られています。
※参考
身体障害者補助犬法
⇒http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO049.html
第七条、第九条において
『不特定かつ多数の者が利用する施設を管理する者は、当該施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない』
と明記されています。
（この限りではないことにも記載がありますが、これは『著しい損害が発生し、又は当該施設を利用するものが著しい損害を受けるおそれがある場合』とあるため、該当することはごくまれでしょう）
今回の問題で、補助犬利用者にたいする反射的な批判として「衛生面の不安」「犬アレルギー」「ペットとの区別がつかない」といった批判も出ていますが、これも認識不足からです。
いわゆる『補助犬』と呼ばれる犬には３種類が存在しています。
・盲導犬（視覚障害者）
・介助犬（身体障害者）
・聴導犬（聴覚障害者）
それぞれをサポートするために訓練施設で訓練を受けており一般的なペットとは大きく異なります。
衛生面のガイドラインも厳しく、指示なしでむやみに動くこともないように訓練を受けています。
また、補助犬はそれとわかるような表示をされた格好をしていたり、連れた人に『認定証』の携帯が義務づけられているため、店側が掲示を求めることもできます。
入店時にアレルギーの方がいないか確認したり、周りのお客様に周知することによりトラブルを防ぐことは可能なのです。
ここまでで補助犬に対する認識と受け入れの義務についてはおわかりいただけたと思いますが、最大の問題はもっと根深いところにあります。
『知らなければ意味がない』ということです。
私もさまざまな店で働いてきましたが、明確にこの義務を伝えている店や企業は存在しませんでした。
大手の百貨店でも聞いたことがありません。
国がいつの間にか制定していて（平成14年制定なので10年以上前です）大した周知もされず、さらに企業側も従業員に教育をすることもない。
個人情報保護法が制定されたとき、日本中の企業は騒然となりました。
しかし、今回の身体障害者補助犬法はまだまだ認知されていないのが現実です。
現場の従業員は、補助犬同伴者に対しての思いやりもあるはずですが、周りのお客様のことも考えてしまいます。
ですから今回のような入店拒否トラブルが発生してしまうのも、やはり認識不足からきています。
こういった問題については、それに付随する法律などがどうなっているかを調べることもこれからは必要になってきます。
何かトラブルが起きないと知られないというのは悲しい現実ではありますが、読者の皆様もこの機会に認識を再確認していただき今後の営業に活かしてもらえればと思います。
image by: Shutterstock
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