テレビ番組で特集が組まれたり、タレントが恐怖体験を語ったりするなど何かと注目されている訳あり物件。そんな「アウトレット不動産」の専門家が配信しているのが『訳あり物件の専門家「れいか」のメルマガ』。業界の実情が赤裸々に描かれています。
訳あり物件、あなたは住みたい？
アウトレット不動産の専門家「れいか」です。
日々、事故物件・訳あり物件の現場を調査していて、今の日本が抱える問題やそれを取り巻く家族像などをお伝えできればと思います。
なぜ、その物件は訳あり物件になってしまったのか。
どうすれば訳あり物件は減るのか。
さまざまな環境に影響を受けながら人は生活していることを17年間不動産業に携わってきた体験に基づいた記事を発信していく中で、訳あり物件が1件でも減るよう、みなさまに伝わればと思っています。
最近は孤独死が増えていて、死後半年もの間見つからずにいたケースなど少し前には予想もしていなかったことが起きています。
訳あり物件なんて無関係だと思っている方も多いかと思いますが、もし、お隣が事故物件だったらあなたはそこに住みたいですか？
ほとんどの方がノーだと思います。事故も孤独死もない社会がいい社会だと思っています。
訳あり物件・事故物件の実情
訳あり物件・事故物件とひとことでいってもさまざまな訳や事故があります。
たとえば孤独死は通常価格の1割から2割安くなると言われていますが、死後半年経ったお部屋などは価格がつかずにゼロに近いものもあります。一般に言われている指標と現実では差があるということです。
そして死にまつわるものばかりが訳あり物件ではなく、離婚や自己破産など身近に起こりうることに紐づいて訳あり物件になってしまった。というのが現状です。
訳あり物件が注目されるようになった社会問題の裏付け
私が、訳あり物件の専門家としてメデイアから声がかかるようになったのは約4年前になりますが、最初は新聞の取材からでした。
そもそもメデイアは、なぜ訳あり物件を取り上げるようになったのでしょうか。
一番の理由としては、平成10年の年間自殺者数が32863人。初めて3万人を突破し、ニュースで頻繁に取り上げられるようになったことがあるのではないかと思います。
そこで、ここ10年間の自殺者数のデータですが
平成15年には34427人。
平成21年までほぼ3万2千人台で推移し
平成22年より減少傾向となって3万人を超える水準は
平成23年までの連続14年間続き、
平成13年と平成14年、平成18年に3万人を割っている。
平成23年までは年間自殺者数が3万人を超える事態が続いていたが、近年は減少し、15年ぶりに3万人を下回った。
平成24年の総自殺者数は27858人であり、これは同年の交通事故者数（4411人）の約6.32倍。
2014年版自殺対策白書では15歳から39歳の各年代の死因のトップが「自殺」となっていますが、私が取扱いさせていただいた自殺物件は、成人のお子さんに先立たれた親御さん、離婚後にご主人が自殺され、ご遺族からのご依頼が大半で、10代の方のご遺族からのご相談、家族が自殺後もそこにお住いの場合の相談はありませんので実態とは異なります。
「縁起悪いより家賃安い」ということでニュースに取り上げられるようになった事故物件ですが、「自殺者が居ない社会がいい社会」「幸福感の高い社会がいい社会」という提唱が、ほとんどないことも社会の問題の裏付けになっているのだと思っています。
『訳あり物件の専門家「れいか」のメルマガ』
アウトレット不動産社長「れいか」です。弊社は事故物件・訳あり物件などのいわゆるいわくつき物件の買取・仲介を得意としています。不動産に関する情報をわかりやすく解説していきます。
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