イギリスEU離脱が確定。日本がほとんど報じぬユーロ経済「大不況」の実態

イギリスで６月23日に行われた、EUからの離脱か残留かを問う国民投票の集計結果が、日本時間の午後12時40分過ぎに判明し、イギリスのEU離脱が確定しました。この結果は今後のイギリスや欧州経済にどのような影響をおよぼすのか、そもそもどうしてこの問題が起きたのか、人気コンサルタントの吉田繁治さんが無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』で、今後の予測や離脱問題の原因などを速報で詳述しています。

緊急時事：英国のEU離脱が決定した

おはようございます。今、英国のEU離脱を問う国民投票の開票が行われています。結果はどうなるか。EUは、日本人にとって馴染みが薄い。EUと英国が加盟していないユーロの区別も言える人は少ないでしょう（※編集部注：24日午後12時40分現在、イギリスのEU離脱が確定したと、日本のNHK、英BBCなどが報道。EU離脱が決定した）。

【EUは28か国の準国家連合】

まずEU（欧州連合）です。欧州の28か国が加盟し、国家主権の一部をEUの機構（欧州議会、欧州理事会、欧州連合理事会、欧州委員会）に譲るものです。5年ごとの選挙で議員を選ぶ欧州議会と理事会で決定された法は、加盟国の法（ローカルルール）に優先します。準国家連合の仕組みをもちます。

【商品の動きでは関税の撤廃】

経済面で大きなものは、EU加盟国間での、関税の非課税です。商品の移動の障壁をなくしたのです。消費税のような付加価値税（VAT）の率は各国で異なりますが、28か国間の輸出入には関税はない。ただし、日本のようなEU外の国との貿易では、EUの共通関税を課しま
す（TARIC：EU統合関税）。

【人の動きでは国境審査の廃止】

次は人の動きに関する「シェンゲン条約」です。条約を結んだ、大陸のEU25か国内（人口では4億人）では、国境での審査が廃止され、自由に行き来して、居住、労働ができます。ただし島国のアイルランド、英国などは除外されています。このためフランスから英国に行くときは、われわれも入国審査があります。なお日本人の、ビザ免除での1回のEU入国による最大滞在日数は、90日です。（注）永世中立を言うスイスと、歴史的に英独不信のノルウェーはもともとEUに加盟していません。

関税の撤廃が商品の移動を、シェンゲン条約が人（労働力）の移動を自由にしているのです。これがEUです。統一通貨（法定通貨）のユーロは、EU28か国のうち、19か国です。もっとも最近の加盟は、スロバキアの2009年でした。英国はもともとユーロには加盟していません。

【ビジョン】

EUは、二度の世界大戦を経た欧州で再び戦争を起こさないこと、米国に対抗できる28か国（5億740万人：米国の1.6倍）の自由貿易圏をつくるという2つのビジョンにより誕生しています。

【難民問題】

このEUを揺るがせたのは、アラブやアフリカからの難民問題（3200万人）です。特に最近は、IS（イスラム国）も含み、内戦が続くシリアからトルコを経て、EU加盟のギリシアに入国する人たちが多い。国外逃れた難民は410万人、シリア国内では1170万人と言われます。

賃金が高いドイツに逃れた難民は、2015年で110万人とされています。毎月10万人が押し寄せていますが、メルケル首相は受け入れを表明しているので、国内の反対が盛り上がっています（国民の40％が反対）。2015年の11月にパリで起きた同時多発テロ、ドイツ各地での暴行や窃盗を、警察は「難民がらみ」と発表しています。

【英国の離脱問題】

英国でユーロからの離脱問題が起こったのは、ユーロ加盟国を襲う難民問題、および国家主権の回復への動きからです。保守層が多い60歳以上に離脱派が多く、30歳以下には残留派が多い。欧州諸国では、国民がとても高い関心をもって、英国の開票状況のTVを注視しています。

英国がユーロを離脱した場合、考えられるのは以下です。

（1）ユーロ自由貿易圏からの離脱による、英国経済の弱体化。ユーロとの貿易に、関税がかかるようになるからです。
（2）金融面での、ロンドンのシティの地位の急低下。EUからの資金流入が減るからです。
（3）他国のユーロ離脱も誘い、EU解体の動きが出る可能性が生じること。

離脱問題が出始めたころから、英国ポンドは163円から150円（6月中旬）に下がりました。その後、残留派が勝つと見込みから155円に戻しましたが、今日はまた、「離脱優勢」の途中開票から149円に急落しています（午前11：30：日本時間）。

【ユーロ経済は、南欧危機から回復していない】

ギリシア、スペイン、ポルトガルの財政破産の問題は、ECBによる国債買いで小康を得ていますが、問題の根であるギリシア、スペイン、ポルトガルの経済力は回復していないのです。その表れは、高い失業率です。

ギリシア24.1％（5月）スペイン20.1％（4月）、ポルトガル12.4％（第一四半期）、イタリア11.7％、フランス9.9％です。ユーロ全体の失業率は10.2％（4月）と高い状態を続けています。ドイツですら6.1％（5月）です。

失業率が15％を超えている経済は、恐慌に近いと言うべきです。
（注）日本の失業は3.2％（4月）、米国4.7％（5月）です。両国とも自然成長率に近い。

2012年の南欧危機以降、ECBのマネー増発とマイナス金利の金融政策で、ユーロ経済は回復したかのように言われていますが、日本ではほとんど報じないその実態は、物価が下がるデフレ型の大不況の持続です。３か月国債の短期金利もマイマイナス0.27％であり、マイナス金利策を敷く日本の-0.03％より低い。

今後、ECBの金融政策で隠れていたユーロ経済の悪さが、露呈するでしょう。

image by: Shutterstock.com

 

無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』から一部抜粋
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著者／吉田繁治
東大フランス哲学専攻。経営と情報システムのコンサルタント。各社の経営顧問を歴任。戦略的システム開発でシステムデザインを担当。毎週届くメルマガの情報量は圧倒的で、その質・量ともにタイトルの「ビジネス書5冊を超える」の言葉に偽りなし。
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