今夏、日本国民が思い知った中国の脅威。「中国はすでに日本に対して戦争を仕掛けている」とする専門家もいるほど、事態は深刻化しています。日本に打つ手はあるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、かつてアメリカが取った「戦略」を例に挙げ、中国の野望を挫くために日本が「大きな譲歩」をしても関係を改善すべき国の名と、その具体的な方法を記しています。
日本の対中戦略におけるロシアの位置づけ
今年の夏、どんなに「平和ボケ」な人でも、ようやく「中国の脅威の深刻さ」に気づいたことでしょう。最近あったことをざっとあげると、
- ６月９日：中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が久場島北東の接続水域に入る（８日には、ロシア軍艦も、接続水域に入った）。
- ６月15日：中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入る。
- ６月17日：中国軍機がに日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）。一時「ドッグファイト」状態に、陥る。
- ６月30日：自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、200回（！）だったことを明らかにする。
そして、極めつけは８月３日から11日までの挑発でした。
海保によると、中国公船は３日に３隻が接続水域に入って以降、８日には最多の15隻が入り、領海への侵入も28回あった。周辺の海域には一時、中国漁船が約400隻集まっていた。
（朝日新聞デジタル８月11日）
皆さんご存知のように、RPEでは、08年９月に出版された『隷属国家日本の岐路』以降、一貫して
- 日本の実質的脅威は中国一国のみ
- アメリカ没落で中国は凶暴化していく
- 尖閣から日中対立は起こる
と書いてきました。当初は、ほとんど本気にされませんでしたが、実際、
- 10年、尖閣中国漁船衝突事件
- 12年、日本政府、尖閣国有化
で、日中関係は、「戦後最悪」といわれるほど悪化していった。そして、今年６月から８月にかけての挑発で、とても多くの人たちが、「中国の恐ろしさ」に気がついたのではないでしょうか？ 日本政府も、本当に真剣に「中国対策」に取り組んでいただきたいと思います。
中国の戦略を無力化するために
中国の大戦略家・孫子によると、最上の戦い方は、
敵の謀略、策謀を読んで無力化すること
だそうです。私たちにとっては、「中国の戦略を読んで無力化すること」。
「…ていうか、中国の戦略なんて知らないし…」
そう。「戦略」は普通見えないので、わからない。だから、「インテリジェンス、インテリジェンス！」というのですね。ところが、私たちは、４年も前から中国の戦略を知っています。「またか…」とうんざりされることでしょう。しかし、私は「全国民の一般常識」になるまで、書きつづける決意を固めています。そう、例の「反日統一共同戦線」戦略のことです。詳細はこちら
→【国際情勢】2015年、岐路に立たされる日本（２）「中国、驚愕の対日戦略とは？」
この戦略のポイントは三つ。
- 中国、韓国、ロシアで、「反日統一共同戦線」をつくるべし！
- 中国、韓国、ロシアで、日本の「領土要求」を断念させるべし！（重要！ 日本には尖閣だけでなく、「沖縄」の領有権もない！）
- 「アメリカ」を「反日統一共同戦線」にひきいれるべし！
こういう戦略で中国が来ている。そして、日本がとるべき方策は、理論的には簡単なのです。中国は、アメリカ、韓国、ロシアと「反日統一共同戦線」をつくろうとしている。そうであるなら、
- 日本は、ますますアメリカとの同盟を強固にすべきである
- 日本は、韓国と和解すべきである
- 日本は、ロシアと友好・協力関係を深化させていくべきである
順番に見てみましょう。
１.日本は、ますますアメリカとの同盟を強固にすべきである
日米関係は、2015年３月の「AIIB事件」（＝日本以外の親米国家がアメリカを裏切り、中国主導AIIBへの参加を決めた）、同４月、安倍総理の「希望の同盟」演説で劇的によくなりました。
安倍総理とオバマさんの関係は良好ですが、次期大統領候補は、不安です。
- トランプさんは、「日本がもっと金を出さなければ、在日米軍を撤退させる！」と宣言している
- ヒラリーさんは、中国から長年金をもらっていた
次期大統領がどんな人物であっても、中国の戦略を無力化させるためには、アメリカとの関係を強化していく必要があります。
２.日本は、韓国と和解すべきである
日韓関係は、いわゆる「慰安婦合意」で改善にむかっています。「詰めがあまい！」と批判されるこの合意。私もそう思います。しかし、「中国の戦略を無力化させる」という観点では、「正しい方向性」といえるでしょう。
３.日本は、ロシアと友好・協力関係を深化させていくべきである
日ロ関係は、安倍総理の強い意欲で改善しているように見えます。しかし内実を見れば、「仲良くするから、４島返せよ！」だった。最近は、「８項目の経済協力するから、４島返せよ！」になっている。
日本国民であれば、誰でも「４島返還」を望んでいます。それが重要であることは、誰も否定しません。しかし、中国は「反日統一共同戦線」戦略で、日本から尖閣、沖縄を奪おうとしている。そして、８月には、「実力で奪う」意志を行動で見せつけました。こういう非常事態には、「中国の戦略を無力化するため」に、しばし領土問題を棚上げしてもよいのではないでしょうか？「優先順位を間違える」のは、「負ける人」「失敗する人」の特徴です。
ルトワックの「ロシア観」
全日本国民必読の書『中国4.0～暴発する中華帝国』（エドワード・ルトワック）。これは、世界最高の戦略家が、「日本人だけのために書いた本」です。それを、たったの「780円＋税」で読めるのは、ありえないこと。
第５章は、「中国軍が尖閣に上陸したら」です。この章には、まさに「私たちが今必要としていることの答え」が書かれています。ルトワックさんは、日本がやるべき二つのことについて書いている。一つはロシアについて。
最初の課題は、ロシアのシベリア開発をどこまで援助できるかだ。これにも中国が関わっている。中国がシベリアの資源を獲得してしまうと、自己完結型の圧倒的な支配勢力となってしまう。シベリアを当てにできない中国は、船を使って天然資源を輸入する必要があるため、海外に依存した状態となる。この場合、必ず「アメリカの海」を通過しなければならない。
（p144）
ところがロシアを吸収できれば、中国はその弱点を克服できる。これによってわざわざ「海洋パワー」になる必要はなくなるからだ。この意味で、シベリアを中国の手に渡さないことは、日本にとって決定的に重要なのである。
（p145）
この部分、説明が必要ですね。日本は、なぜアメリカとの開戦を決意したのでしょうか？ そう、「ABCD包囲網」で石油が入ってこなくなったからです。エネルギーがなくなれば、戦争もできず、経済活動もできません。
今の中国を見てみましょう。この国は、日本と同じく、エネルギーを中東に依存している。要は、中東からタンカーで運んでいる。ところが、その海路は、アメリカが支配している。もし、なにかのきっかけで米中対立が深刻になったとしましょう。その時、アメリカは、中国が「エネルギーを買えない状態」をつくりだすことができる。つまり、「ABCD包囲網」時の日本と同じ状況に追いこむことができる。そうなると中国は、「ジ・エンド」です。
ところが、中国がロシアから、石油・天然ガスを無尽蔵に買うことができるようになれば？ いくらアメリカでも、これを止めることはできません。これがルトワックさんのいう、「自己完結型の圧倒的支配勢力」の意味です。だから、日本は、シベリア開発に入り込むことで、「中ロを分裂させよ！」といっているのです。
千里の道も一歩から
「日本は、シベリアをジャンジャン開発し、中ロを分断せよ！」
めまいがするほど、「非現実的」に思えます。しかし、「現実的」なこと、「できること」「小さなこと」からはじめたらいいのです。
全然関係ない話ですが、1999年にRPEをはじめた時、読者数はたったの400人でした。それが17年経って、137倍増え、５万5,000人になった。「ニュース・情報源部門１位」、総合ランキング20～30位。小さなことでも、方向性を定め、一歩一歩前進していけば、思ったより速いスピードで進めるものです。
「中国の戦略を無力化するために、私たちは何をすべきか？」について、既に私たちは、知っている。次は、正しい方向にむかって、一歩踏み出すのです。
日本はかつて、「日ロ関係を改善させたい」と言いながら、政府高官がいうことは、「島返せ！」だけでした。それで、ロシア側もウンザリして、「もう日本とは話もしたくない」状態になっていた。ところが安倍総理は、５月のソチ訪問で、状況を好転させました。毎日新聞５月６日。
安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、ロシアのソチを訪れ、大統領公邸でプーチン大統領との非公式会談に臨んだ。
日露関係はウクライナ危機を巡る日本の対露制裁で冷え込んでおり、安倍首相は事態打開のため、エネルギー開発やロシア極東地域の産業振興など経済を中心とした８項目の協力計画を提示した模様だ。
安倍首相が提示する協力計画は、原油やガスなどのエネルギー開発▽極東地域での港湾整備や農地開発などを通じた産業振興▽上下水道などのインフラ整備▽先端病院の建設―など民間協力を主体とした８項目。
ロシア側が求める経済の発展や国民生活の向上につながる協力に応じることで、難航する領土問題交渉で突破口を開きたい考えだ。
（同上）
「無料で島返せ！」が、「経済協力するから島返せ！」に変わった。以前よりはマシですが、まだまだですね。日本がロシアと仲良くする理由は、「島」がメインではありません（もちろん、それも大事ですが）。「尖閣・沖縄を露骨に狙っている中国の戦略を無力化させ、戦争を回避するため」です。
そういう「大戦略的自覚」をもって、日ロ関係改善に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、
- 日本政府のトップが、「ロシアとの関係を改善させたい！」という明確な意志を示しつづけること
- 日本がロシアとの関係を改善させたいのは、「北方領土返還が最大の動機ではない」と伝えること（そして、「対中国」といってはいけない）
- 関係を改善させるために、「ロシアが何を求めているか？」を真摯に尋ねること（「経済制裁」「原油暴落」「ルーブル暴落」で苦しむロシアは、「経済協力」を求めているどういうサポートが一番喜ばれるかは、聞く）
- ロシアが望むものを、国益に反しない限り、できるだけ与えること
この「４」について、「そんなの日本が損するだけじゃん！」という批判も出るでしょう。ですから、歴史的例をあげておきましょう。
米中関係を「同盟レベル」に引き上げたニクソン・キッシンジャーの譲歩
1960～70年代、アメリカは、ソ連におされ気味でした。第２次大戦で「世界唯一の超大国」になったアメリカ。しかし、朝鮮戦争では、中ソ北連合に勝てず、「ひきわけ」。ベトナム戦争では、無残に敗北。いっぽう、ソ連は、ますます強大化していった。強いソ連に対抗するため、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）は、「中国を味方につける」と固く決意します。
米中は、「朝鮮戦争」でも「ベトナム戦争」でも戦ったため、大変仲が悪かった。ニクソン、キッシンジャーは、中国を味方につけるために、「ありえない譲歩」をしました。その内容（上海コミニュケ）は、
- 中華人民共和国を唯一正当の政府として認め台湾の地位は未定であることは今後表明しない
- 台湾独立を支持しない
- 日本が台湾へ進出することがないようにする
- 台湾問題を平和的に解決して台湾の大陸への武力奪還を支持しない
- 中華人民共和国との関係正常化を求める
つまり、アメリカが戦前、戦中、戦後支持・支援しつづけてきた、蒋介石、そして中華民国（＝台湾）をバッサリ切り捨てた。この決定、台湾、そして日本にとっては大問題でした。そして、中国が強大になるにつれ、「正しかったのか？」と疑問が出るようになるでしょう。
しかし、事実として、これでアメリカは、「大きな二つの脅威（中ソ）の一国を味方につけることに成功した」のです（もちろん、最大の勝者は、中国だったわけですが…）。
私は、何がいいたいのか？ 中国のような強大な敵に勝とうと思えば、「大きな譲歩も覚悟せよ」ということです。実際、米英は、ナチスドイツに勝つために、最大の仮想敵ソ連と組みました。米英はその後、ソ連に対抗するために、かつての敵・日本、ドイツと組みました。それでも足りないので、中国とも和解した。これがこの世の現実です。
「無料で４島返してください！ さらに中国の味方はやめてください！」
そんな都合のよい話は、マンガの中にしか存在しないのです。いつも書いていますが、今は1930年代並に変化が激しい時代です。しかし、冷静に考えて、日本の深刻な脅威は中国一国だけ。そして、私たちは中国の戦略を既に知っている。
安倍総理は、「４島返還を実現し、歴史に名を残す」といった、実現困難な欲望は捨て、「米ロを味方につけ、日中戦争を回避した」ことで歴史に名を残してほしいと思います。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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