中国の現状
現在、中国の人民元は通貨流出で、標準値をキープするために、多額の外貨準備高を切り崩して人民元を買い支えている。また、通貨管理を強化して、海外に流出しないように規制している。しかし、それでも支えきれずにドル・リンクの標準値を下げて、元安にしている。これにより、貿易量の増大も目指している。
もう１つ、中国は一帯一路政策で、外貨を中央アジアなどに建設費用として援助している。外貨が徐々に少なくなり、AIIBを作り、投資に必要な金を世界から集めようとした。しかし、南シナ海問題で、国際仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定したことで、中国の信頼性が揺らいで、金を集めることができなくなっている。
中国国内では、経済的な問題で、派閥争いが起きている。というより経済不振を共青団派の責任にしたいようである。しかし太子党の多くは、国営企業のトップであり、習近平も国営企業を潰せないので、民間企業への資金を国営企業に回すように銀行に求めているので、太子党の方が中国経済に対して害悪の可能性も高い。これにより、民間企業の中国国内への投資がなくなってきている。
しかし、貿易量が世界一の中国経済が不調であり、このために世界経済も上昇できずにいる。米国企業も日本企業も中国で儲けていたので、日米企業業績も振るわなくなってきた。
中国は、通貨マフィアと時々調整せずに、当局が動きを起こすことがある。人民元を国際通貨として確立するために、SDRに入った途端に、通貨管理を強化して国際通貨化にしない動きをしている。
日本の40年国債
中国の変調の状況で、米国は日本の擬似ヘリマネを止める必要がある。もし、実行すると超円安になり、米国のドル高が急激に進むことになる。１ドル＝200円程度になると言われている。
また、日本市場はハイパーインフレになり、急に縮小して輸出ドライブがかかり、米企業のビジネスを阻害する可能性が高い。このため、日米の通貨マフィアの調整が必要になったようである。
しかし、日本はドル安円高でデフレになる心配があり、これを止めるためにも擬似ヘリマネを志向しているが、日米の利害が相反している。
このため、円安にシフトさせる必要が米国にも出てきたのである。擬似ヘリマネという極端な円安にさせずに適当な円安にして、デフレを停めて、日本が過激な方法を取らないようにすることが米国としても利益である。
もう１つが、米国の利上げで、日本もマイナス金利を相殺の形で止めるかも知れない。日銀総括ということで、米国をも巻き込んだ形で事態が推移しているようにも見える。