政府は「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相の兼任を発表しました。これにより「北方領土問題」の進展を目指すとしていますが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、その裏に隠されたもうひとつの目的を挙げ、新設の決断を下した安倍総理を絶賛しています。
「ロシア経済分野協力担当相」の新設は、なぜ「善いこと」なのか？
非常に興味深い情報が入ってきました。「ロシア経済分野協力担当相」というのが新設されるのですね。
菅義偉官房長官 ロシア経済分野協力担当相の新設を正式発表
産経新聞９月１日（木）13時３分配信
菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、北方領土問題の進展を目指しロシアへの包括的な経済協力を推進するため、「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させることを明らかにした。発令は同日付。
なぜ、「ロシア経済分野協力担当相」ポストをつくるのか？
安倍晋三首相は、２日にロシア極東のウラジオストクで行うプーチン大統領との首脳会談の前に、経済協力分野に特化した閣僚の新設を発表し、ロシア側に首相の北方領土問題解決に向けた強い決意をアピールする狙いがある。
（同上）
別にロシア側からすれば、「北方領土問題解決にむけた『強い決意』なんてしなくていい！」ということなのですが。というのも、ロシアは現在４島を実効支配している。これを返すというのは、常識的に考えてもロシアにとって「大損」です。
しかし、「ロシア経済分野協力担当相」が新設されて、経済協力が活発になるのは、大いに歓迎。ロシア経済は現在、「経済制裁」「ルーブル安」「原油安」のトリプル苦で非常に厳しい状況にある。
中ロ関係の現状
日本では、「ロシアは中国を嫌っている。いずれケンカする」という「信仰」があります。確かに、ロシアは、中国を信用していませんが…。しかし、ロシアと中国の同盟並の友好関係は、すでに10年以上続いています。きっかけは、03～05年、旧ソ連諸国で「親米反ロ革命」が相次いだことでした。
- 03年、グルジア「バラ革命」
- 04年、ウクライナ「オレンジ革命」
- 05年、キルギス「チューリップ革命」
この革命の背後に「アメリカがいる」ことを感じ取ったプーチン。「このままでは、ロシアでも革命が起きる。そこまでいかなくても、旧ソ連諸国は、全部『親米反ロ』になり、『包囲される』！」と強い危機感を持ちます。そこで、プーチンは、中国に急接近したのです。
中ロは、「上海協力機構」を「反米の砦化」することで、アメリカに対抗していきます。そして、「国連重視」「多極主義」（＝反米一極主義）など美しいスローガンを掲げ、影響力を拡大していきました。
米ロ対立は結局、08年８月の「ロシア―グルジア戦争」に発展していきます。しかし、その後「100年に１度の大不況」が起こり、米ロ共に非常に苦しい状態になった。結局米ロは和解し、「再起動の時代」がやってきます。「再起動の時代」、ロシアの大統領は、アメリカ大好きメドベージェフでした。
しかし12年にプーチンが再び大統領になり、「再起動の時代」は終わった。プーチンは、アメリカとの対決姿勢を強めていきます。14年２月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が倒れた。親欧米新政権は、「クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、かわりにNATO軍を入れる！」と宣言した。これはロシアの安全保障上「大いなる脅威である！」と激怒したプーチンは、「クリミア併合」を断行します。そして、欧米＋日本は、「対ロシア経済制裁」に踏み切った。ロシアが世界的に孤立する中、中国は、唯一ロシアの味方につきました。結果、ロシアと中国は現在、事実上の同盟関係にある。
尖閣有事のあり得る参加国は？
尖閣問題は、日本と中国の領土問題です（日本は、「領土問題は存在しない」という立場）。主人公は、日本と中国。尖閣がきっかけで戦争が起こった場合。日本は、「日本・アメリカ対中国」という構図にしたい。これは、日米「必勝」ですね。一方中国は、「日本対中国」、つまり、「アメリカ抜き」にしたい。そのため、中国は熱心にロビー活動をしています。
日本にとって最悪なのは、「日本対中国・ロシア」になること。こうなると、日本に勝ち目はまったくありません。「日本・アメリカ対中国・ロシア」、これでも、どうなるかわかりませんね。というか、そもそもアメリカが中ロ連合と戦争するとは思えません。
結局、日本は、理想的な立場「日本・アメリカ対中国」という形を、守らなければならない。そのためには、アメリカとの同盟関係を強化すると共に、中ロを分裂させなければならない。
しかし、「ロシアは中国と分裂してください！」といっても、ロシアは「嫌です！」というに決まっています。「さっさと島返せ！」と強弁すれば、ロシアはますます中国と共闘する姿勢を強めるでしょう。だから、「経済協力」なのです。
「中ロを分裂させるために経済協力？」
一見、関係ないように思えますが。
薩摩と長州が和解したケース
薩摩藩と長州藩は、憎み合っていました。坂本龍馬は、「薩摩と長州が手を組めば、幕府に勝てるぜよ」と思った。それで、両藩を和解させるためにどうしたか？
幕府戦に備える長州は、外国製の高性能な武器が欲しかった。しかし、幕府は外国に「長州に武器を売るな」と依頼していた。長州は、武器が買えない。そこで、龍馬の亀山社中は、「薩摩藩名義」で武器を買い、長州を救ったのです。
ところで、薩摩はその時、コメが凶作で困っていました。長州は、薩摩にコメを送り、救った。こういう一見遠回しな方法で、薩長の仲はよくなり同盟が成立した。
日本はロシアが望んでいる「経済協力」を行う。すると、中国との関係は、自然と薄れていくものです。もし、日米関係ががっちりし、ロシアが中立に向かう。そうなれば、中国もなかなか尖閣強奪に動けなくなるでしょう。
というわけで、「ロシア経済分野協力担当相」新設は、「大戦略的」に大事なのです。安倍総理、あっぱれです。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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