日経平均株価が17000円台に戻り、日本経済には「復活」の兆しが見え始めているようです。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんはこうした状況を受け「日本国民の状況が改善している」と分析、「経済好転の兆しを確かなものにするために、今なすべきこと」とは何かについて詳しく論じています。
日本国民の状況が改善している
アベノミクスがやっと、正しい方向に向かい始めた。日本は単一民族という纏まりを維持するために、国民全体の生活をよくする政治をしないといけない。やっと、アベノミクスがその方向に回転し始めた。今後は国民全体が貧乏にならないような政策が必要である。その検討。
現状
株価が１万7,000円に戻り、上昇し始めた。世界的に大きなリスクが当面起こらないという予測により、リスク・プレミアムもない状態になっている。このため、日本自体の経済状況がどうかという点になっている。そのため、経済状態が良いことが重要になっている。
そして、この経済状態が良い理由。１つには、米国利上げで105円とドル高円安になったことが大きいが、２つ目には日本の現状が政治的にも安定して、経済的にもしっかりしているという観測が出始めたことである。
これにより、欧米の年金基金などの長期的な投資家が日本株を買い始めたことが大きい。日本企業にとっては、105円は一時の80円より円安であり、業績には大きな影響が出ない。120円より円高になったが、その影響範囲は為替差損分しかない。
特に、この現状を浜田教授が英文『アベノミクスの隠れた成功』という英文で表したので、欧米投資家に大きな影響を与えているように思う。
日銀黒田総裁も金融緩和手段として、マイナス金利深掘りを行うという発言もなくなり、銀行の生命線である金利低下の可能性がなくなり、現時点、業績的には高いのに、株価が安いために高配当になっている銀行株も上昇している。今までは安定的な大手銀行株の配当は１％程度であったが、現時点４％から３％もある。
上昇を止める世界的なリスクとしてのトランプ米大統領リスク、ドイツ銀行など欧州銀行破綻リスク、中国経済沈下リスク、米露中東核戦争リスクなどが当面緩和したことが重要であるが、そうすると、米ドル高になり米国の景気を冷やす可能性があるが、現時点では、まだ顕在化していない。
日本経済の現状
日本経済は、政府統計で現れていない活動があり、日銀の税務ベースの統計と政府統計では大きなギャップが出ている。政府統計で用いている家計調査でも専業主婦ベースで取り、全人口の多くを占める単身家庭の行動が取れていない。このため、政府統計は、現代社会を十分反映していないのではないかとの疑いが持たれている。
税務ベースの日銀発表の経済指標では、政府統計のGDPがマイナスではなくプラスになっている。潜在成長力がゼロ％付近であるので、プラスであるということは、現時点では日本経済は活況ということになる。
このため人手不足が起こり、９月の完全失業率は3.0％であり、ほぼ完全雇用状態を示している。このため、全国のアルバイトの平均時給が1,000円の大台を超えたようである。
2014年で団塊の世代が65歳を迎えて、大量退職したことで、人手が足りない状況になっている。もちろん、65歳以上の高齢者も働き続ける人が多くなり、就業率が30％であるが70％の人が退職している。
大企業は、この穴を正社員ではなく、非正規社員や下請けに回しているので、大企業だけではなく中小企業にも仕事が回り始めたが、中小企業の人手は逼迫しているようである。このため、健康な若者が職を得ることはほぼ出来る状況になってきた。
アベノミクスが始まった当初とは違い、大企業ではなく中小企業や非正規社員に金が回り始めているということになる。大企業社員は賃金が上がらずに、非正規社員の給与が上がることになり、良い形になってきた。やっと、所得格差が解消し始めてきたようだ。
企業は、人手不足のために機械化やIoT化などの合理化投資をする必要が出てきている。
この状況で組合で構成される連合がベア要求を今年と同じ２％にとどめる方針を明らかにしたが、その途端、安倍政権から要求が低すぎると不満の声が上がっている。大企業の賃金も上げて、物価を押し上げたい政府と世界的な競争状況と日本の成長力がないことを知る企業・労働組合とが対峙している状態である。一般労働者の味方が政府というのも史上初めてのことであろう。
このような状態ができたことで、安倍政権の支持率は60％にも上がり、当分安泰である。安倍首相の任期も９年になった。しかし、まだ、政権が安定するかというと無理がある。財政基盤が危ういのである。新規国債を30兆円も依存しているし、今後、防衛費や社会保障費が増えることになり、財政破綻というリスクを抱えている。
財政再建
長期政権になるためには、この財政基盤を整備することで、将来への不安を無くす義務が発生している。このままで30年もしたら、日本は後進国になってしまう。その大きな原因は、人口減少である。
総務省の2015年国勢調査では、日本の総人口は１億2,709万5,000人で、10年の前回調査と比べ96万3,000人も減った。日本人に限ると107万人減の１億2,428万4,000人にもなっている。それを埋め合わせているのが日本在住の外国人であり、10万人増加し175万人もいる。
人口が毎年20万人以上も減っている。これでは、税収が減って財政基盤が持たない。税収を増やすために、増税すると国民全体の可処分所得が減り、デフレになってしまう。
事実、実質消費支出は、前年比マイナス2.1％と７カ月連続で減少して、９月全国百貨店売上高でも前年比マイナス0.5％になり、９月全国スーパー売上高は前年比マイナス3.2％と２カ月連続で前年を下回った。
９月全国消費者物価指数では、食料とエネルギーを除いたコアコアCPIが前年比0.0％になり、原油の動向を差し引くと、物価が上がっていないというより、マイナスになってきたことを鮮明にした。このように、再度デフレになってきたようだ。
その原因は、高齢化の進展による全人口の30％を占める年金生活者の増大と、先行きの年金カット見通しによる節約志向の強まりと、子育て世代は教育費の増大テンポが給与の増加分をはるかに上回っており、貯蓄の取り崩し要因になっている家計が多いと予想される。
各世代にわたって将来への不安が存在している現状では、不安に対応するため、節約して備えるという人が多いようだ。この不安感を少しでも払拭し、明るい展望を示すのが、政治の本来の役割であるができないでいる。
このためには、税収の拡大を増税だけに頼るのは無理であり、納税者数を拡大して、税収を確保する道が必要なのである。
人口減少は累積的な効果があり、純血主義の保守主義者が反対して長い議論している間に人口減少が加速して、より大きな量の海外労働者を受け入れないといけない事態になるか、日本自体が後進国になってしまうことを恐れる。早く、人口減少を止めることである。もう、日本女性の出産率向上を待ってはいられない状況になってきたように感じる。
当面は、財政破綻を防ぐために、社会保障レベルの削減をすることである。例えば、年金見直しだけではなく、70歳以上の医療費の１割負担から３割負担等の保障制度の見直しが必要である。
選挙のために、高齢者を優遇してきたが、それも徐々に見直す必要があるようだ。世代間格差を解消して、長い間一定的な社会保障制度ができるようにすることが必要である。厚労省が行ってきたその場しのぎを止めて、制度の安定化を図るしかない。
さあ、どうなりますか？
参考資料：The Secret Success of Abenomics
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『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
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