トランプ「快進撃」は逆に大儲けの好機。次の狙いは中国経済破綻か?

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これまでも英国EU離脱や中国経済崩壊危機などが要因となり発生してきたリスク・プレミアム(リスクのある資産の期待収益率から無リスク資産の収益率を引いた差)。現在は米大統領選でのトランプ候補のまさかの快進撃を受けリスク・プレミアム状態となり、世界の株価が急落しています。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんはこの「トランプ大統領リスク」後、株価は大幅に上昇する、つまりは「リスク・プレミアムは大儲けのチャンス」とし、今後いつその好機が訪れるのかについての私見を紹介しています。

今後のリスク・プレミアム

まさかの米大統領選挙での接戦、FBIが再度クリントン候補のメールについて調査を開始したことで、楽勝ムードが一転、トランプ候補の可能性も出てきた。このため、世界市場でリスク・プレミアムが発生して株価は急落している。ということで今後のリスク・プレミアムを検証しよう。

現状、世界経済リスクはどうなっているのか?

このコラムでは、世界に存在するリスクを分析する記事が多い。ここで取り上げたリスクは、中国の経済破綻リスク、欧州銀行破綻、特にドイツ銀行破綻リスク、米露核戦争リスク、資源価格暴落リスク、ヘリマネリスク、米トランプ大統領リスクを述べてきたし、すでに終わったが英国EU離脱リスクもある。現時点で、米トランプ大統領リスクにより、世界の株価は暴落している。

中国の経済破綻リスクは、少し収束してきて、李克強指数が上昇してきている。鉄道貨物輸送量は大幅な増加に転じ、電力使用量も上昇してきている。この原因は、インフラ投資を増強していることと、鉄鋼減産や石炭減産を少し止めて、維持させているからである。

ここで生み出す製品をインフラ投資で作る道路、鉄道、住宅などに使っているからである。国営企業中心から民間企業にシフトする計画を李克強首相の内閣が提案したが、それを却下した形であり、国営企業中心の経済増強計画にしている。国営企業トップに太子党の人たちが関わり、習近平総書記はその人たちの支持で支えられているからである。

また、ドイツ銀行のCDSが低下してきているし、ドイツ銀行の取締役会メンバー、クリスティアン・ゼービング氏は1兆4,000億円の罰則金とする米司法省との減額交渉について「良好な進展」があったと。ということで、一時より懸念が和らいでいる。また、イタリアの銀行破綻は世界的な影響があるとは思えないので、リスク自体が小さい。

米露核戦争リスクは、シリアでの米国の対応は何もしないこととの選択であり、米国の作戦の中心をモスル奪還にして、アレッポの虐殺から目を背けたようである。ということで、ロシアの勝利が確定した。東欧での戦争リスクよりハッカー攻撃の方に目が行っているので、冷戦である事は確かであるが熱戦になることは、当面なさそうである。

資源価格下落で世界の景気は下押ししていたが、この資源の中心である原油価格が40ドルから60ドル程度に上昇して、OPECでの会議で、まだ合意は出来ていないが、サウジは増産を控えると言っているので、原油価格が30ドルまで下落する可能性はなくなってきた。もちろん、価格上昇もそれほどでもない。

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