日本経済は
日本経済は、１ドル100円以上であり、昔と比べて円高ではあるが、日本企業の競争力を削ぐほどではない。企業決算でも増収減益が多く、円高分の為替損益分に収まっている。日本経済の成長率は０％であるが、活況である。潜在成長率が０％であり、潜在成長の限界まで活況なのである、このため、人手不足にもなっている。
このため、トランプ大統領リスクが起こるまでは、日本の株価も、１万7,000円半ばまで上昇していた。
どうも、世界的にも経済成長が復活しているようである。米国の経済は、徐々にではあるが上昇しているし、新興国経済も資源価格が上昇してきたことで下げ止まり、ブラジルの株価は大幅な上昇になっていた。
世界経済は、成長率は低いが下落はしていないので、トランプ大統領リスク発生までは、株価も横ばいか上昇になっていたのである。
リスク・プレミアムの後
英国のEU離脱国民投票後、ポンドが大幅な下落になり、英国経済はプラス成長になっている。その上、英高等法院は、英国が欧州連合（EU）離脱手続きを正式に開始するためには議会の承認が必要になるとの判決を下した。英国議会の議員はEU離脱反対派が多く、国民投票で決まったので、多くの条件をつけて実質的にEU離脱ができないようにすることが考えられる。
というように、英国EU離脱もできるかどうか、わからなくなってきた。また、思い出して欲しいが、英国EU離脱後の株価上昇スピードは早くて、１ケ月もしないで、元の水準を回復している。経済は悪くないのに、リスク発生というチャンスを捉えて、ヘッジファンドなど機関投資家は、空売りをしてくる。必要以上に株価を下げることになる。
EU離脱後の株価下落時は、買いの大きなチャンスであったことになる。
今回の米トランプ大統領リスクも、終われば株価は大幅な上昇になるはずである。しかし、投資はご自身の判断で行い、情報の提供として、この記事を考えてくださいね。
