私は、この最終的な提言を決める「いじめ防止対策協議会」を傍聴しました。一番紛糾したのが、この懲戒処分に関する議論でした。前回の会議で懲戒処分が検討されていることが報道されたことで、同協議会の委員たちからは、「現場の教師たちは、『オレたちを信用しないのか』と怒っている」「（周囲の学校関係者たちに）『あなたが委員ならなぜ反対しないのだ』と言われた」「遺族の方も懲戒処分を望んでいるわけではないと思います」などと次々に教師側の立場からの反対意見が出されました。
唯一、弁護士の委員が、「いじめ防止法が施行されてから３年の間に起きている事実を見れば、いじめ防止法に義務づけられている情報共有を怠った場合には、地方公務員法により懲戒処分になりうることを明記すべきである」旨、発言しましたが、多勢に無勢で、「懲戒処分になりうる」と明記することは見送られてしまいました。
最終的には、この委員が、「反対意見があるとか、事例として書くとか、残してほしい」と言ったことで、提言では、欄外に、何とか「教職員がいじめの情報共有を怠り、地方公務員上の懲戒処分を受けた事例もある」の文字が生き残ったわけです。
９月30日の「いじめ防止対策協議会」で配布された「いじめが背景にある自殺事案の御遺族からの意見」には、「いじめへの対処において、不適切な対応（法律に則った対応を行わなかった等）をとった教職員に対する罰則規定を設けること」という意見が書かれています。被害者側はひどい教師に対しての懲戒処分を望んでいるのです。当然の意見だと思います。
しかし、委員の発言を聞く限り、被害者を守ろうという姿勢は伺えません。逆に教師の立場をいかにして守るか、あるいは罰則からいかに逃れるかということしか考えていないことは明らかです。ここまでして懲戒処分を逃れようとする教師たちの姿勢を目の当たりにして、「これほどまでに学校関係者が嫌がるからこそ懲戒処分が必要なのだ。効果がある」と確信いたしました。
私の隣で傍聴していた方は「話にならない」と憤慨しておられました。聞けば、お子さんがいじめで不登校になり、現在、訴訟中とのことです。教師がしっかり対応していれば、ここまで酷い状況にはいたらなかったはずです。私たちもこの現状を打破すべく、今後も、「いじめ防止法」に、懲戒規定を盛り込むことを訴えてまいります。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
井澤・松井
『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』
「いじめ」と学校の「いじめ隠ぺい」から、子供たちを救うための、父母によるネットワークです。いじめの実態やいじめ発見法、いじめ撃退法、学校との交渉法、いじめ相談などを掲載します。
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