あなたは「ビットコイン」をご存知ですか？ ニュースなどでよく話題に挙がっているため名前くらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、そんなビットコインのシステムについて取り上げています。国という「管理者」がいないビットコインは、なぜ安全に取引を行えているのでしょうか。そして、この安全管理の仕組みは、マンション管理組合にも応用できる点があるとしています。
ビットコイン ～権力よりネットワークが信頼を担保～
こんにちは！廣田信子です。
国家が証明する通貨は本当に信用できるのだろうか。
国家の権力で流通量を決められる円とかドルって本当に価値を保障されているものなのだろうか。
国家権力による不正があったとして、私たちはそれを見抜くことができるのだろうか。
そんな疑問を持っている私は、最近、「ビットコイン」のシステムが気になります。
インタネット最先端の話なんて、私には似つかわしくないと思われるでしょう（笑）
私もそう思うのですが、でも、「ビットコイン」の中央機関があるわけでなく、ネットワーク参加者全体で信用を形成している…という点に何か未来を感じるのです。
ざっと、つたない知識で「ビットコイン」を説明すると、ビットコインは、サトシ・ナカモトを名乗る人物の投稿論文に基づき、2009年に運用が開始された「仮想通貨」のシステムで、ネットワークにより運営され、所有権移転は仲介者なしでユーザー間で直接に行われます。
この取引はネットワークに参加者によって検証され、ブロックチェーンと呼ばれる公開分散元帳に記録されていきます。
このシステムは単一の管理者を置かずに運営されるので、「分散化された仮想通貨」と分類されています。
形のない「仮想の通貨」というだけでなく、「分散化されている」というのが大きな特徴なのです。
ビットコインは取引作業に対する報酬という形で新規に発行され、ユーザーが計算能力を提供することで検証され、すべての取引履歴が、ブロックチェーンと呼ばれるネットワーク上の公開分散型の台帳に記録されます。
過去のすべての取引が記録されているため、これを見れば、取引の整合性を誰でも検証することができます。
ビットコインは、極めて低いコストで、権力機関や特別な権限を持つ発行者無しで平均10分程度の待機での決済を可能にします。
中央支配機関がないビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されていますから、価値下落を防ぐ努力をするような中央組織は存在しないというリスクがある一方で、使用者の意図に反して価値をコントロールすることもできないのです。
投機的な部分のみクロ─ズアップされがちですが、決済方法として、大きな可能性があります。
ビットコインはクレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストを実現できます。また、日時を選ばす、売り手買い手双方ともに、個人情報やカード番号など、外部に漏れたら問題になるような情報の入力も必要ありません。
一時、取り扱い会社が潰れてサイトを閉じるといった騒動があり信用を無くしましたが、また、決済手段として着実に地歩を固め始めているといいます。決済手数料で勝負できない銀行が、ビットコインの決済方法の研究を始めているとも聞きます。
ビットコインの発行や取引はすべてネットワーク上で行われています。
送金者は、金額や受取人などの取引情報を、ネットワークを構成するマイナー（採掘者）に送ります。受け取った者は、受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加します。
ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要になります。マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることができます。
マイナーは、当初は個人でしたが、今は、大型コンピューターを駆使した大企業がほとんどで、個人では難しくなっているようです。
流通するすべてのビットコイン通貨は、このようにマイナーへの報酬という形で市場に供給されます。
ブロックチェーンは取引履歴が記録されたブロックが一本の鎖のように繋がったものですが、場合によっては分岐することもあります。例えば、悪意ある攻撃者が過去のブロックを改竄した場合や、複数のマイナーが同時にブロックを追加した場合です。
こういった問題を、ビットコインは「最も長いブロックチェーンを信頼する」という原則で解決しています。
「長い」というのは単純にブロック数が多いという意味ではなく、そのチェーンを構成するのにかかった計算量が大きいという意味です。言い換えれば、計算量を単位とした多数決です。
攻撃者が過去の取引履歴を書き換えても、その履歴が信頼されるためには、そこから派生するチェーンが他のチェーンよりも長くならなければならないのです。
善意のマイナーたちは常に最も長いチェーンにブロックを追加し続けているため、攻撃者は、その総計算能力を上回る計算資源を投じ、改竄したチェーンを伸ばしていかなければならず、実質的には困難で、結果的に安全が保たれるのだといいます。
といろいろ調べて買いてはみたものの、書いている本人がちゃんとシステムを理解できていません。
ただ、何かわからないけど「権力がある機関」が保証するというより、多数の目と手がつねに検証していて、情報を書き換えようがないというシステムは、画期的で、本当の意味での安全は、こういうものではないかと思うのです。
このような安全を担保する仕組みが、今後、もっともっと広がっていく予感がするのです。もちろん、マンション管理の世界にも…。
中央権力ではなく、ネットワークがみんなで信頼を担保するというビットコインの考え方は、管理組合にも応用できると思いませんか。
お金の管理を、権力がある「管理者」に委ねるのでなく、管理組合の複数の役員、管理会社、銀行、すべてが情報を共有することで、不正な書き換えが不可能な仕組み…それがもう始まっています。
適正化法が制定された2000年（平成12年）当時は、まだ、通帳の名義が誰で、その通帳と印鑑を誰が保管するかということが大問題だったわけです。インターネット上の決済なんてとんでもないことでした。
出納業務を行う管理会社の不正がないように、管理会社の倒産等で管理組合が不利益を被らないように、ということで、仕組みが考えられていますが、管理会社の社員による使い込みも、管理組合の役員による使い込みも、後を絶ちません。
情報が一元化されていないので、まだまだ、ごまかしがきく「隙」が生じるのです。
そして、過去記事「任せて絶対に安心な人などいないー「ツインタワー石打」に学ぶ」に書いたように、公認会計士の理事長（管理者）による１１億円の横領なんていう事件が起こるのです。管理会社も監事もいるにもかかわらず…。
会計のプロですから、様々な書類を操作して横領を続けていたのです。
そんな中、一部の管理会社と銀行が提携して始めた決済システムに可能性を感じています。
管理費等の収納から支払いまで、管理会社、管理組合ともに、現金、通帳、印鑑に直接触れることなく、完了するシステムです。
管理組合が承認した支払いのデータを管理会社が銀行に送る、その支払いについて、銀行から支払っていいかどうかの確認があり、管理組合が直接決済をするのです。
管理組合として、誰が決済するかを決めることができますので、たとえば、管理費からの支払いは、理事長と会計担当理事の２名、修繕積立金からの支払いは、さらに、２人の副理事長の決済も必要というように決められます。
支払いの記録は常にネット上に残り、管理組合の理事、管理会社、銀行が共有していますので、一時、資金を借りておこうというような不正な行為が入り込む隙がありません。
これを発展させて、たとえば、予算を期初に入力しておいて、予算を超える支払いがある場合は、「注意」の表示が自動的につき、関係者に確認を促す。これまでに支払実績がない会社に振り込む場合は、やはり「注意」の表示が付く。という具合に、何重にもチェックができるシステムを管理組合の理事、管理会社、銀行が共有する…そんな仕組みが発展すると、実は、安全が担保されるだけでなく、出納、会計業務にかかるコストを削減することにも繋がるはずです。
また、銀行印を持ち、管理組合資金に対して権限を持つ「管理者」を必要としない資金管理の仕組みは、外部管理者や外部役員を採用する場合の心配ごとをひとつクリアすることにもなります。
インターネットを活用し、会計、出納の情報を広く共有することで不正ができない仕組みをつくる…ということに、未来の可能性を感じます。
image by: Shutterstock
『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
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