釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に対して韓国政府に抗議の申し入れをするとともに、駐韓大使の一時帰国などを含む措置を取った日本政府。これを受けた韓国メディア等の猛反発が世界中で報道されています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、一部から「強硬」との声も上がる今回の日本側の措置について「これまでが生ぬるすぎた」とした上で、「日本は韓国の言い訳には耳を貸さず、粛々と合意履行を強く求めていけばいい」との持論を展開しています。
【韓国】日本の罠にはまって錯乱する韓国
すでに多くのメディアが報じていますが、昨年末、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦像を設置し、韓国政府もこれを黙認したことに対し、日本政府は2015年末の日韓合意に反していると猛抗議すると同時に、駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させ、日韓通貨スワップ協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、釜山領事館職員による釜山関連行事への参加見合わせを決定しました。
韓国メディアも日本のメディアも「日本が極めて厳しい措置に動いた」と報じていますが、これまでが生ぬるすぎたのです。さらにいえば、もっと強い措置でも良かったと思います。一部では「日本側が国内で面目が立たないから一応、対抗措置を出した」と報じる向きもあり、単なるパフォーマンスだという見方もあるからです。
とはいえ、日韓合意はアメリカの仲介によって成立したものです。そのため、安倍首相はバイデン副首相と電話会談を行い、バイデン氏から日韓合意の着実な履行への期待を表明されています。要するに理は日本にあることを日米で確認したわけです。
そして日頃は反日姿勢の強いニューヨーク・タイムズさえ、「何としてでも慰安婦合意は守られるべきだ」と評しています。当然でしょう。韓国側の態度を許してしまえば、その火の粉はアメリカにも降りかかってくるからです。
アメリカの面子も潰れるうえに、韓国は戦時統帥権の問題やTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の問題でも、これまで態度をころころ変えてきた過去があります。THAADについては昨年７月に韓国は在韓米軍への配備を決定したわけですが、こう簡単に合意を無視するようなら、この決定もいつ覆されるかわかりません。
そう考えると、ある意味では、韓国側が合意をひっくり返すことも予想したうえで、日本側はアメリカを仲介者として「最終的かつ不可逆に解決した」という日韓合意を結び、今回の強硬手段に出たともいえます。
2015年末の日韓合意については、当時、日本側でも不満を訴える保守層は少なくありませんでした。しかし、韓国の不実を見越して打ったギリギリの手だったとするならば、やはり安倍首相の手腕は大したものだといえるでしょう。
一方で、日本側の強硬姿勢に対して韓国のメディアは完全に錯乱状態です。
中央日報は、日本政府が慰安婦被害者支援のために拠出した10億円について「慰安婦被害者の傷を癒やすためであり、少女像撤去の対価というのは偽りだ」などと主張しています。
● 「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため
聯合ニュースでは、
まるで軍事作戦でも行うように１日のうちにいっぺんに強硬な圧力カードを切ったことになる。外交の慣行に照らしても、礼儀も格式もない振る舞いに驚かされる。
日本のような経済大国の首相が韓国の通貨にして100億ウォン程度の資金拠出に触れながら、自分たちが果たすべきことはしたという趣旨で発言するのは見るも哀れだ。
このように高圧的で傲慢な態度で臨むならば国の品格の失墜を招き、ほかの関係国の警戒心を刺激しかねない。あらためて強調するが、慰安婦問題に限っては、日本は乞う方の立場でしかない。
などと、自分たちのことは棚に上げて日本政府批判を展開し、「懺悔し贖罪する気持ちを持たねばならない。そうしてこそ被害国の理解と許しを期待することができる」などと訓示を垂れています。
要するに、慰安婦問題で「許し」などというのはないということを言っているわけで、今後、大使館前や領事館前にいくら慰安婦像を建てても、日本は謝罪し続けろということを主張しているわけです。
しかし、これではそもそも日韓合意自体が無意味だったことになり、前回のメルマガでも解説したように、今後、韓国とはすべてにおいて合意や協定、条約を結ぶことができなくなります。
朝鮮日報はさすがにやや冷静で、安易に慰安婦合意の破棄やTHAAD配備撤回を主張する韓国の政界に苦言を呈し、代案もなしに国民感情に便乗して外交合意を覆せば、国家次元の危機を迎える可能性があるという意見を紹介しています。
● 国民感情に便乗、代案なしに「慰安婦合意破棄」「THAAD配備撤回」を主張する韓国政界
韓国国内でも意見が２つに別れているようですが、本来、国家間の合意に不満があるならば、それは相手を責めるべきものではなく、合意に達した自らの不明を恥じるべきものでしょう。
日本は江戸幕府が結んだ不平等条約を解消するために、日清、日露戦争を闘い、一等国として認められることでようやく不平等条約を破棄することができました。一度結んだ条約は、そう簡単には破棄できないのです。
しかし、韓国は過去の条約や合意について、いつも相手国を批判し続けています。大韓帝国時代に日本政府と韓国政府が結んだ第二次日韓協約について、高宗は「条約締結は強制で無効だ」と主張し（最初は賛成していたという説もある）、第２回万国平和会議に密使を送るというハーグ密使事件を起こしています。しかし第二次日韓協定は合法な国際協定であったため、万国平和会議から拒絶されました。そして韓国政府の李完用首相らは高宗の勝手な振る舞いに激怒し、高宗を退位させることにつながったわけです。
その李完用首相は日韓合邦に調印した張本人として、現在の韓国では売国奴扱いですが、当時は韓国の最大政党とされた一進会も合邦推進派であり、日韓が合邦することによってしか、大韓帝国の財政破綻や国家としての衰弱を止められないと考えていたわけです。
1965年の日韓基本条約にしても、韓国では「無効論」が根強くあります。日韓基本条約は締結から長い間にわたって韓国国民に秘せられており、その一部が公開されたのは2005年でした。それにより韓国人は、日韓の間で日韓請求権協定が結ばれ、個人賠償請求権が完全に放棄されていることをようやく知ることになります。
ところが韓国では日韓基本条約そのものが無効だと主張し、日本企業などに対して個人賠償を求める訴えが次々と起こされ、2012年には韓国の最高裁判所が元徴用工らが日本企業に対して行った賠償請求の訴えを認め、「日本の国家権力が関与した不法行為に関する損害賠償請求権は、1965年の請求権放棄に含まれない」という信じられない判決を出します。このように、韓国は司法でも後から約束を反故にすることが多いのです。
ちなみに、韓国憲法裁判所は2015年、韓国政府からの支援金に不満を持った元徴用工が訴えた「日韓請求権協定は違憲だ」という訴えを却下しています。さすがにこれまで認めてしまうと、日韓での請求権が復活することになり、当時、日本が放棄した莫大な朝鮮半島の資産までが返還対象になってしまうからでしょう。
しかも日韓基本条約では、韓国側は朝鮮半島を代表する国として、日本から経済協力金を受け取っていますから、請求権が復活すれば、日本が残してきた北朝鮮の資産までも韓国が肩代わりして日本に返還しなくてはならなくなります。
北朝鮮も含めて、南も北も条約や国際法違反の常習者なのです。そしてそれが、アジア周辺地域の緊張を高めてきました。
日本人にとっては、韓国人のメンタリティとビヘイビアは日本人とはまったく異なり、信じられないことばかりでしょうが、韓国人の民族としての特異性については、韓国人自身も認めています。
たとえば元東亜日報の主筆であった李光洙は1920年代に民族改造論を発表しましたが、朝鮮人の民族性として、約束を守らない、嘘つきで空理空論だらけ、姑息逡巡で個人優先だが、そういった民族性が治らない限り、近代化も独立も不可能だと主張しました。
戦後は朴正熙大統領が『韓民族の進むべき道』という著書で韓国人の自律精神の欠如や国民道徳の退廃などを批判しています。
いずれにせよ、前回のメルマガでも述べたように、日本は韓国の言い訳には耳を貸さず、粛々と合意履行を強く求めていけばいいのです。「いまの韓国の政治状況を考えろ」「日韓関係が冷え込んでいいのか」などという声に惑わされないことです。
韓国には「泣く子は餅を１つ多くもらえる」といった諺があるそうですが、韓国の気質をよく表しています。変な妥協こそ、後々、日韓関係に禍根を残すことにつながり、百害あって一利なしなのです。
『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋
著者／黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！
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