「転勤しろ！」「断る！」で解雇。会社を訴えたら勝てるのか？

2017.02.28

ただ、今後もその考えだと非常に危険です。育児介護休業法でも、育児や介護の状況に配慮するようにという規定が設けられています。また、社員の意識も「会社の転勤命令は絶対」では無くなってきています。転勤命令を出す際には、その事情も含めて検討をする必要があるのです。

ただ、だからと言って「転勤命令をなるべく出さないように」という意味ではありません。会社の業務上、必要な転勤は当然あるでしょう。その際の人選や本人への説明は事情を考慮して行いましょうということです。

また、今後は育児や介護の事情をかかえた社員が増えることが予想されます。その事情を考慮した配置転換は「社員満足度の向上」にもつながります。その点も含めて、対策を検討していきたいですね。

image by: Shutterstock.com

特定社会保険労務士　小林一石この著者の記事一覧

【社員10人の会社を３年で100人にする成長型労務管理】社員300名の中小企業での人事担当10年、現在は特定社会保険労務士として活動する筆者が労務管理のコツを「わかりやすさ」を重視してお伝えいたします。その知識を「知っているだけ」で防げる労務トラブルはたくさんあります。逆に「知らなかった」だけで、容易に防げたはずの労務トラブルを発生させてしまうこともあります。法律論だけでも建前論だけでもない、実務にそった内容のメルマガです。

無料メルマガ好評配信中