昨年、10月～12月に厚生労働省が行った民泊仲介サイトに登録されている情報抽出による民泊実態調査の結果によると、許可取得の状況は、全国では、許可を受けているのが16.5％、無許可が30.6％、物件特定不可が52.5％となっています。その中でも、大都市圏中心市に限ってみると、許可を受けているのは、1.8％しかなく、無許可が32.8％、物件特定不可が65.3％となっています。
まず、正確な住所が記載されているものはほとんどなく、物件の特定すら非常に困難だったといいます。特に、大都市圏で、許可を受けているのは1.8％しかなく、その他は、ほぼヤミ民泊と考えられます。そして、無許可物件の54.2％は共同住宅ですから、都市部のマンションのヤミ民泊の実態を裏付ける結果となっています。
また、観光庁によると、2016年の延べ宿泊者数は5億408万人泊となり、前年比6.5％増で、過去最高値となっています。うち、外国人の宿泊数は6,561万人泊で、なんと、前年比46.4％増です。
外国人の宿泊者数は、2012年～2016年の4年間で3.7倍に増えています。このままいくと、みずほ総研試算で2020年時点で4万室以上の客室が不足するとされています。マンションの居室を外国人向けの宿泊施設にしないと、需要を満たすことができないのです。
