例えば、上場時に東芝が保有する(半導体メモリー社の)株のうち、25%を売り出し、25%を債権者に渡すとすれば、東芝本体には5000億円の現金が入る上に、5000億円分の借金を減らすことが出来ます。さらに、20%に相当する株を新規株式として発行すれば、新会社にも4,000億円の(半導体事業を成長されるために必要な)運営資金が入ることになります。
上場後も、東芝は新会社の約42%(0.5 / 1.2)の株持ち続けることが出来るので、時価総額1兆円の資産として計上することが出来るし、新会社が生み出す利益の一部を配当として受け取ることもできます。
それと同時に、ウェスティングハウスの破綻処理を粛々と進め、親会社としてのリスク(債務保証)の上限を明確にし、財務基盤を立て直した上で、再上場を目指せば良いのです。







