解体危機の名門・東芝が、プライドを捨ててでもやるべき「裏の手」

 

東芝は、本来は2015年に粉飾決済が見つかった時点で上場廃止にすべきでした。一旦、上場廃止にした上で、(ウェスティングハウスの問題などの)悪い問題を全て明らかにし、どうやって再建するかを、債権者たちと話し合って決めるべきでした。無理に上場を維持しようとした結果、虎の子の収益ビジネスを売却して破綻状態から無理やり脱却しなければならなくなったのです。

そう考えると、現時点でも、一旦非上場にする、というのは悪くない選択肢だと思います。非上場にしてしまえば、来年度の決算時までに半導体メモリー事業を売却しなければならない、という縛りも消えるので、売却交渉も足元を見られずに行えます

それどころか、売却の代わりに半導体メモリー事業の上場というウルトラCも使えるようになります。半導体メモリー事業には、2兆円以上の価値があるので、上場時に一部売却してキャッシュを得ることも出来るし、債権者に対して借金を返す代わりに(半導体メモリー社の)非上場株を渡すことにより借金を帳消しにするよう交渉することも可能になります。

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