中東情勢が緊迫度を増す中、その大きなきっかけを作ったトランプ大統領をワシントンに訪ね「ベタ褒め」した高市首相。国内メディアの多くはこの首脳会談を「成功」と評価しますが、はたしてそれはどこまで実態を伴うものなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市氏の対米姿勢を「媚態・朝貢外交」とし、なぜそうせざるを得ないのかを解説。その上で、今般の日米首脳会談の結果が何を招くのかについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：媚態・朝貢外交の代償。日米首脳会談「成功」の虚飾を剥ぐ
高市の対トランプ「媚態・朝貢外交」が払う大きな代償。日米首脳会談「成功」の虚飾を剥ぐ
メディアの映像と解説によれば、ワシントンにおける日米首脳会談は、すこぶるなごやかな雰囲気で行われたようだ。トランプ大統領がペルシャ湾への自衛隊派遣を押しつけてくることはなかったと高市首相や同行の茂木外務大臣、政府高官らは言う。
だが、ウォルツ米国連大使は22日、CBSテレビの番組で、「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と語り、例のごとく、日米間で解釈が異なる状況になっている。
1時間半にわたる会談。公開されたのはカメラパフォーマンスを両首脳が意識するわずか30分に過ぎず、残り1時間は密室の出来事だ。最も肝心な部分は知らされていない。それでも、メディアは何かを報じなければ商売にならないから、オモテに出ているどうでもいいことや、政府発表をそのまま垂れ流すことになる。
高市首相は会談後、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「機微なやりとりを交わした」と記者団に説明。トランプ大統領と自衛隊派遣について話し合ったことは認めている。
ベッセント財務長官がテレビ番組で「日本には世界最高水準の掃海艇や機雷探知能力がある」と述べ、トランプ氏が会談中「Step Up（役割を果たせ）」と何回も繰り返していたことからも、自衛隊の出動に期待をかけていることは間違いない。
高市首相は「法律の範囲内でできることとできないことがあるので、詳細に説明した」と言う。日本に憲法上の制約があることをわかったうえでの要請があり、おそらく高市首相は「検討」を約束して、その場を切り抜けたのだろう。
日本と英国、フランス、ドイツなど7カ国首脳は19日、共同声明を発表した。「ペルシャ湾でのイランによる非武装の商船、民間の石油・ガス施設などを狙った攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を最大限の言葉で非難する」「安全航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある」という内容だ。
米政府は各国に、安全航行の確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」をつくるよう呼びかけていた。この共同声明は、それに応えたものだろう。ホルムズ海峡の防衛に後ろ向きな各国に苛立っていたトランプ氏の気持ちがこれでいくらか収まり、高市首相との会談でのにこやかな表情につながったと見ることもできる。
だがこの会談、本当に成功したといえるのだろうか。1時間にわたる密室協議の内容が判然としない以上、公開された冒頭の30分を分析してみるほか、評価のしようがない。
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