先の大戦の反省から、日本が長く掲げ続けてきた「平和国家」という旗印。しかしその象徴でもあった武器輸出規制の原則が、大きく転換されようとしています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、高市政権による「防衛装備移転3原則」の見直しを取り上げ、兵器輸出拡大へ舵を切った政策判断の問題点を検証。さらに「3原則」の歴史的経緯を振り返りつつ、日本が失おうとしている理念と今後の国家像について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれて」しまった日本／これが「成長戦略」の一環だと？冗談もほどほどにしてほしい
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
バカも休み休み言え。「兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれて」しまった日本
高市早苗政権が誕生して4月21日でちょうど半年が過ぎた。その記念にしようとした訳でもないだろうが、この日、高市内閣は「防衛装備移転3原則」とその「運用指針」を改正し、これまで「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限って武器輸出を認めるとしてきた「5類型」の制限を撤廃する閣議決定を行なった。
裏返せば、殺傷性兵器、つまりは直接に人殺しのために用いられるミサイルであろうとそれを搭載する護衛艦・潜水艦であろうと、何でもかんでも輸出できるようにし、日本を「兵器輸出国」にすることで防衛産業を成長戦略の主軸の1つにする方向に転換したということである。
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