米国によるイラン上陸作戦の可能性が取り沙汰されるなど、緊張の度合いが一段と高まる中東情勢。戦局はもはや地域紛争の枠を超え、大国同士の直接衝突すら懸念される局面へと移行しつつあります。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、停戦交渉の決裂や米国の軍事行動の変化を分析するとともに、その背後にある通貨やエネルギーを巡る覇権構造を解説。さらにこの戦争が、最悪の場合「第3次世界大戦」へと発展する可能性について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ロシア参戦で第3次世界大戦に
試される日本の姿勢。イラン戦争がロシア参戦で第3次世界大戦に
プーチンは、米国がイランへの上陸作戦を行えば、チェチェン軍をイランに向かわせて、共に戦うという。そして、秘密裏に最新鋭S-500防空システムをイランに供与した。この状況と今後を検討する。
トランプ氏は、早くイラン戦争を終わらせたいようであるが、パキスタンが仲介した停戦協議で、イランは米国の要求を全て拒否したため行詰り、戦争が終わらないことになっている。
この理由が、バンス副大統領とイランの元外相との秘密協議中、イランの元外相をイスラエルが暗殺しようとして、家を空爆した。このため、再度、イランは裏切られたことになり、交渉を継続拒否した。
このため、トランプ氏は、UAEなどが米国に要求するホルムズ海峡を解放するために、上陸作戦を行う方向に傾いている。
このため、国連安保理事会にバーレーン、UAEなどが提出していたホルムズ海峡封鎖解除に武力行使も含めた決議案をロシア、中国、フランスが拒否権を発動して阻止したことで、国際法の擁護を取れないままに、実行することになる。
このイラン上陸作戦に反対する陸軍長官のダニエル・ドリスコル、陸軍参謀総長ランディ・ジョージ、陸軍大将デビッド・ホッド、ウィリアム・グリーン・ジュニアなど12名を解任した。30人以上の将軍も陸上侵攻命令に従うことを拒否したともいう。それでも実行するようである。それと、米軍の法務監察部門も閉鎖し、国際法を無視するようだ。
上陸地点は、ホルムズ海峡のララク島であると思われる。この島にA-10やF-15などで爆撃を行っているが、イランは高度なパッシブ赤外線防空システムで、1機つづ撃墜した。F-35の損傷もこのシステムで撃墜寸前までになったようだ。米国は制空権を取れていないことになった。
そして、米特殊作戦部隊（シールズとグリーンベレー）が、イラン深部で墜落したF-15乗員の救出任務に就いているという。革命防衛隊との戦闘にもなっているという。
この防空システムは、中国の最高性能の長距離地対空ミサイルである北京のHQ-9BかロシアのS-500を使用しており、パッシブ赤外線を使用したことで、撃墜したようである。
しかし、なぜ米国は、ホルムズ海峡を確保する必要があるかというと、ペトロダラー体制の維持が必要だからだ。ホルムズ海峡をイランが支配下にすると、人民元が基軸通貨になり、ペトロ元になるからであり、誰も米国債を買わなくなるからだ。
そして、ロシアも今後のすべての石油・ガス取引を人民元決済で行うと発表した。多くの石油取引は人民元決済になる可能性が出てきた。
38兆ドルの米国債の買い手がいなくなると、国家破綻になり、国債再編となり、10年国債は100年国債になることで、多くの米国の銀行が潰れることになる。勿論、経済崩壊にもなり覇権の崩壊にもなる。
米国が負けたと見て、湾岸諸国は、米国の基地の使用を制限する方向であり、米中央軍NSAバーレーン基地にいた兵士と家族を米ノーフォーク海軍基地に急遽移送し始めている。イランのミサイルの犠牲者を減らす必要になっているためだという。
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