「属国外交」の完成形か。高市政権に突きつけられる請求書
高市首相は莫大な“財宝”を訪米の貢ぎ物としてトランプ氏に差し出した。小型モジュール炉の建設などに730億ドル（約11兆5,000億円）規模を投資するプロジェクト、アメリカの原油増産への投資…。いずれも米国側だけにメリットが大きい案件ばかりだ。しかも、11兆5,000億円プロジェクトの投資先はトランプ氏の支持基盤である激戦州に偏り、中間選挙に向けて功績をアピールする材料を提供している。媚態・朝貢外交もここまで極まると、見事というほかない。
それにしても、日本の対米外交はなぜここまで、トランプ大統領の無理難題を聞き入れなければならないのだろうか。その答えは、外務省の構造と姿勢にある。
同省が外交政策を判断をするさいの基軸になるのが日米安保条約である。それに基づいて、在日米軍人・軍属の実質的な“治外法権”を認める日米地位協定がある。そして、在日米軍と外務省官僚らで構成される「日米合同委員会」において、議事録も残すことなく日本支配のための密室協議が繰り広げられる。そのさい、安保条約を憲法より重視して政策を判断するのである。
外務省は、日米関係に波風をたてないよう外交政策を進めることで、省益を守っている。そこには首相でさえ手出しできない。かつて民主党政権の鳩山由紀夫首相（当時）は、同委員会の存在さえ知らず、普天間飛行場の沖縄県外移設を約束したばかりに米側の怒りを買い、外務省官僚のサボタージュを食らって政権運営に行き詰まり、退陣に追い込まれた。
高市首相は外務省の対米追従路線にそって首脳会談にのぞんだからこそ、当面の危機を乗り切ることができたのだともいえる。もちろん、高市首相の稀有な演技力がより効果を生んだことは言うまでもない。
高市首相はトランプ氏から特別な協力者として合格点をもらった。しかし、その代償として差し出したのは、11兆円を超える国民の富と、長年築き上げた中東との信頼、そして現場で波濤に揉まれる日本人乗員たちの安全である。
これから先、トランプ氏から突きつけられた「Step Up」という名の重い宿題が待っている。いま我々が目にしているのは高市氏の言う「ジャパン・イズ・バック」の光景か、それともより巧妙に進化した「属国外交」の完成形か。その答えは、間もなく届くであろう「軍事貢献」の請求書が教えてくれるはずだ。
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image by: 首相官邸
