物価高や社会保険料負担の増加など、暮らしへの圧迫感が強まる中で続く医療費をめぐる議論。そんな状況の中、高齢者のみならず多くの国民に波紋を広げる提言が打ち出され、その内容が大きな議論を呼んでいます。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係アナリストの北野幸伯さんが、財務省による高齢者医療費の窓口負担「3割原則」提言を取り上げ、その背景を検証。さらに政策決定に国民の声をどう届けるかについて解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省の残酷、非人道的な提言とは？
今こそ国民の声を届ける時。財務省の残酷、非人道的な提言とは？
皆さんご存知のように、日本経済が35年間ほとんど成長しなかったのは、財務省の【増税路線】【緊縮財政路線】のせいです。
ここでは詳述しません。「意味がわからない！」という人は、以下２冊をご一読ください。全部わかります。
● 『安倍晋三 回顧録』
安倍元総理自身が、「暗黒の30年」の真相を暴露しています。全国民必読の名著です。
● 『安倍晋三vs財務省』
田村秀男先生と石橋文登先生が、財務省が歴代総理に「何をさせてきたか」を暴露しています。歴代総理が財務省の提言に従った結果、日本経済が全然成長しなくなった「因果関係」がばっちり理解できます。
さて、岸田さんと石破さんは、【増税路線】総理でした。
● 必読 長い増税リスト→「こんなにあるぞ！ステルス増税」
日本国民は2020年代に入ってから、本当に大変でした。2020～2021年、新型コロナパンデミック、新型コロナパンデミック大不況2022～2023年、ウクライナ戦争インフレ。
にも関わらず、岸田さんが考えていたのは、「どうやって増税しようかな？」それで、国民の誰かが岸田さんを、【増税クソメガネ】と呼んだ。岸田さんの支持率は低迷しつづけ、「総裁選不出馬」を決断せざるを得なくなった。
岸田さんの後にきたのが、これも【増税派】の石破さん。あきれた国民は、自民党を見放しました。2024年10月の衆議院選挙で過半数割れの大敗。2025年7月の参議院選挙でも大敗。
そして、2025年10月、ようやく【責任ある積極財政】の高市政権が誕生したのです。私は、もちろん高市さんを支持しています。
ところが、
- 増税路線
- 緊縮路線
- すでに46.2％の国民負担をまだまだ上げたい
財務省は抵抗しています。
先日、とんでもない記事を目にしました。集中して、熟読してください。『共同』4月28日
財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。
短くしてみましょう。
財務省が4月28日、【高齢者】による医療費の窓口負担を【原則3割にすべき】と提言した!!!
皆さん、大丈夫ですか？深呼吸して、水を一杯飲んで落ち着きましょう。
ところで、現状は、どんな感じなのでしょうか？
現在の窓口負担は基本的に69歳までが3割、70～74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割
つまり財務省は、70～74歳の医療費負担を【1.5倍】にし、75歳以上の負担を【3倍化】しようと画策している。
驚きました。
もう少し細かく書きましょう。現在でも、75歳以上で3割負担の人もいます。「現役並の所得者」に該当する人です。「現役並み所得」とは、課税所得が145万円。年収ベースで単身者の場合約383万円以上、複数人世帯に場合は520万円以上が目安だそうです。
そして、2025年10月から、単身世帯で年収200万円、2人以上世帯で年収合計320万円以上は、2割負担になっています。
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