永江さんの回答
まずわたしは「永石さん」ではないのでお間違えなく・・w
なんで中の2文字を省力する人が多いのかな・・・
質問1から順番にお答えしますと、そもそも在留外国人をターゲットにした時に必要な言語が「英語」かというと疑問なんです。
というのも、法務省のサイトから国籍別の在留外国人の統計を見ると、総数約238万人の内、中国と韓国の2強を含むアジア人が197万人とほぼ9割近くを占めています。英語圏は3％にも満たず、マーケットが非常に小さい。であれば、英語より中国語が堪能な人の方が有利ですよね。でも中国語は在日でできる人も多い。
また在留外国人は大きく「商社や外資系企業等の経営層」と「単純労働者層」の2種類に分けられると思うのですが、行政書士のクライアントになりえるとすると前者ですよね。ただ行政書士が担う法律関係書類の代筆程度であれば、わざわざ新規で探してくるより信頼出来る知り合いに依頼するのではないでしょうか。または会社側で手配する。
次に2つ目ですが、他の仕事としては行政書士より弁理士の方が可能性があると思います。なぜなら近年行政書士が作成代行する官公署への提出書類ってどんどん簡素化・電子化されていて、よほど高度な専門知識がないと専業で続けるのは厳しい職業のうちの一つと言われていますよね。家の近くの運転免許試験場の周辺の行政書士事務所もみんな閉めました。
その点、弁理士は特許や商標権などの取得手続き代行が主な仕事ですが、加えて海外の知的財産権や著作権侵害関連の相談全般が増えているはずです。
例えば外国から自社製品を模倣される等のトラブル対策など、今後増える見込みがある様々なニーズへの対応も出来るでしょう。士業の中ではAIに一番置き換わりにくい気がします。
3つ目の「他の能力」は、2と重なりますが弁理士がおすすめですね。ただ平成28年度の弁理士試験の合格率を見ると6,6％で、同年の司法試験の大学合格率（約23％）より高くなっています。ハードルは高いですが、その分参入障壁も高いため本気でやれば十分戦える分野だと思います。
最後に4つ目ですが、率直に言って「副業で500万円」というのは不可能だと思いますね。おそらく質問者さんは書類を作るだけなら本業の合間に夜でも出来るとお考えかと思うのですが、この手の仕事で一番大事なのは営業力なんです。
お客さんと直接顔を突き合わせて丁寧に打ち合わせをし、信頼関係を築くから高い報酬をいただけるのであって、夜にネットだけで片手間に出来るような仕事なんてまともな金額は請求出来ませんよ。それで年に500万なんてぶっちゃけ夢物語レベル。
長くなりましたが、まとめると専業で行政書士を続けるのは今後非常に厳しいため、英語スキルと法律知識を活かすなら弁護士よりハードルは高いですが弁理士を目指した方が可能性があるというのがわたしの意見です。
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