就任からわずか半年で、数々のメディアから疑問視され始めたトランプ大統領の政治手腕。アメリカの同盟国である日本は、これを笑って見ていられる余裕はないようです。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者、津田慶治さんは、「アメリカが付け焼刃的に始めた保護貿易が、日本に深刻なダメージを与える可能性がある」と、日本の今後の先行きに対して厳しい見方を示しています。
米国、戦略なしで八方塞がり
米国の経済戦略、外交戦略が何なのかが見えてこない。その場その場に対応しているだけで、方向性が見えないし、戦略を立てて対応しているのどうかが不明である。戦略なしの米国自体が八方塞がりになり始めている。さあ、どうなりますか？
世界戦略は何か？
トランプ政権に世界への戦略があるのかが不安になる。北朝鮮の弾道ミサイルに対応する戦略が、戦争を見据えているのか、平和的対話をする意思があるのかどうも見えない。米国のヘイリー国連大使は、「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があるというが、マティス米国防長官は、北朝鮮が戦争を挑発する以外、「戦争はありえない」という立場である。
北朝鮮は、米国に戦争の意思なしと見て、「大小の『贈り物』を贈り続ける」とする談話を出し、核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を示している。それでも米国は、欧米銀行の北朝鮮関連資金の差し押さえをするのみである。
韓国文大統領にも北朝鮮の対話は、適切な条件が必要として、禁止をしなかったことで、それを受けて、中国とロシアは平和的な解決が必要として、国連安保理の米国主導の北朝鮮非難声明も反対している。米韓首脳会談で文大統領に強く当たらなかったことで、そうなっている。
米露首脳会談でも中東の安全地帯での停戦に合意できたが、北朝鮮問題では合意しなかった。ということで、トランプ大統領が言ったレッドラインである、ＩＣＢＭ実験をした北朝鮮をどうするのか見えないことになっている。
これはオバマ前大統領が事前にレッドラインとしたシリアでの化学兵器使用と同じで、そのオバマ前大統領を強烈に非難したトランプ大統領も、同じ轍を踏むことになる。
戦略方向性が閣内統一しているなら、発言も統一しているはずであるが、その場その場で適当に対応しているようにしか見えない。
Ｇ20でも世界から米国は孤立している。自由貿易でもパリ協定でもドイツなど欧州や中国、日本など世界主要国とは違うポジションであり、意見を共有する国がなく、米国が世界の覇権国ではなくなり、意見を先導するような立場ではなくなったことが、Ｇ20でも明確化した。
その意味では、世界に覇権国はなく、Ｇゼロの世界になったと言える。今回のＧ20を主導した国がないことが今後大きな問題になるとみる。
中東混乱か？
外交専門家がいないことによるとは思うが、米国の方向性がないので、オバマ時代のイラン関係正常化路線でカタールのようにイランと湾岸地域での天然ガス共同開発をしている国は迷惑を受けている。
しかし、米国はどのような中東政策なのかが依然、見えない。ＩＳ崩壊後の中東の秩序はどうするのか、ないと中東は新たな紛争が起きることになる。クルド族とトルコの関係やイスラム穏健派とイスラム独裁国、シーア派とスンニ派との関係など、多くの戦争になる要因を持っている。というように中東の混乱が現時点でも見えている。混乱時、米国はどうするのかも見えない。
米トランプ大統領はサウジのカタール国交断絶を支持したが、その理由である原理主義のテロ組織に資金援助をもっとも行っているのはサウジであり、頓珍漢にもほどがあるとみていたが、最近はわかってきたのか、サウジに自制を求めている。
そのサウジは、カタールへの要求を拒否されたことで、より強力な対応処置を取るとしている。断交以上の処置とは戦争しかないように思うが、中東の複雑性は戦争に結びつきやすい。
ＮＡＴＯに対応する米国の方向性は、今回見えたようである。ロシアの東欧、中欧への侵攻は対応する国に軍事支援を行うことにしたことで、ロシアとの関係は改善しないようである。ドイツとフランスは国防費を増やして、米国からの安全保障での依存を脱却するようである。
トランプ政権の経済政策
米国の景気は好調のようである。雇用統計でも24万人雇用増加でＦＲＢは、利上げや資産縮小に向けて動き出すことになり、ＥＣＢも同様に出口戦略になり、日本を除く世界的な金利上昇が起きている。
米国の民間消費が好調であり、その原因は2008年8兆ドルの家計金融資産が2017年には16兆ドルになっている。しかし、その間に新しい投資は、たった6千億ドルしかない。ほとんどが株式市場での株価の上昇による。自動車のサブフライム問題で販売台数が落ちたが、住宅販売が好調になってきた。というように経済は好調になっている。
それも金融資産を持つ上位10％程度の人の消費が米国を支えている。このため、2007年のリーマンショク前のバブル期以上に株や住宅など資産価格が上昇している。景気が良いということは、バブルも絶好調ということになり、バブル崩壊をＦＲＢは心配している。しかし、バブル崩壊の切欠が何になるのかはわからない。
私は、当初7月の雇用統計が低調になり、そこで大きな調整が起きると見たが、そうではなかった。次の候補は10月の国債限度額の引き上げに失敗して、米国債がデフォルトすることになると見る。ということで、大きな調整は10月まで先送りになったようである。
景気好調なのに、トランプ政権は、鉄鋼の輸入関税を20％するなど、保護貿易に向かっている。次にアルミの輸入も同様な処置をとるようであり、徐々に保護範囲を増やしていくようである。競争的環境ではなくなり、価格を上げていくことができるようになる。それも基礎素材であるので広範な範囲の製品に価格転嫁が起きる。
しかし、この保護貿易で、世界的な経済活動を下押しすることになる。中国や欧州などは、対抗的な貿易制限処置をとる可能性があり、米企業を狙い撃ちすることも考えられる。保護貿易で世界的な景気は下押しになり、米国の小麦・肉などの食糧や建設機械の輸出は難しくなる。
米国自体が完全雇用状態であり、かつ移民制限も行い始めて、イスラム圏からの入国を制限した。また、FRBの金利上昇と資産縮小などで、株式市場の一層の株価上昇は限界がある。
このため、景気後退でのインフレが起きるスタグフレーションを起こすことになりそうである。その時にはFRBは、利下げや量的緩和を再度行い、景気を上げる方向になるとみる。このため、現時点では早期に正常化を進めるのである。
日本も同様に
日銀だけは金融緩和の縮小を行わずに、10年国債金利を0％付近に置く金利政策が続くので、世界的な金利上昇から大幅な円安になる。しかし、米国の保護貿易で景気は悪くなりそうである。もしかすると、米国でバブル崩壊になり、景気が急降下する可能性も出てきている。
しかし、金利差から円安になり輸入品価格は上昇しているか景気後退のリスクオフでの円高で、景気は悪い状態になりデフレかスタグフレーションになる。
この円安の時、日銀は金利を上げ円安を止めて輸入インフレを止めると、金利が急上昇して、今度は予算の中の国債費の負担が増して、財政赤字が巨大になり、大量の国債を発行する必要になる。どちらにしても、財政の均衡化が必要になる。景気悪化時の増税という最悪な状態になる危険がある。
もしかしたら、円高になるが、追加の金融緩和ができない状態になる。ＥＴＦ買いもＰＥＲ20倍以上と割高になり商い低調という市場機能を落とすことになり、国債買いは市中に国債がないということになり、できないことになる。
どちらにしても、景気の良い時に国債を召還するという常識的な財政運営や金利を正常に戻すという金融政策などをしなかった政府の責任は大きいことになる。
もちろん、安倍内閣は国民の非難を浴びてつぶれることになる。
しかし、安倍政権を倒せるが、次の政権運営は厳しいことになる。
日銀の金融緩和を止めると金利上昇になりできず、徐々に緩和縮小を行い、景気刺激策を取るために財政出動をすることになるが、難しいことになる。
というように、危機を乗り越える方法が非常に難しいことは確かである。
さあ、どうなりますか？
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