米国FRBをはじめ、欧米諸国が金融緩和策からの出口戦略を打ち出す中、日本政府と日銀は金融緩和を継続しています。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「円安になり日本だけが得をすることを先進諸国は許さない」と語り、安倍首相を始めとする「リフレ派」の経済評論家の見通しを「甘い」と断言しています。
グローバル化の中で日銀の金融政策は？
米国FRBの出口戦略に対して、ＥＵ・英国・カナダ・オーストラリアなどが中央銀行は一致して出口戦略を取る方向である。しかし、日本とスイスは金融緩和を継続する。スイスは小国であり仕方がないが、日銀の対応はおかしいし、問題を起こすことになる。
景況感と失業率
現時点のニューヨーク株価は、PER30倍まで行っている。割高の水準である。ITバブル時はPER40倍まで行ったが、それ以外ではこの水準はなかった。東京市場はPER14倍とニューヨークに比べて安い水準であるが、海外投資家は株価先物の売りになっている。将来は値下がりすると読んでいる。
円安であるにもかかわらず、海外投資家の東京市場での買いが少ないことで２万円を維持しているが上値が重い。何かが変である。今までは円安になると株高になると思われていたからである。
また、米国商業用不動産価格も過去最高の状態になっている。日本の不動産価格も銀座などの一等地は、１９９０年頃のバブル時の価格を超え始めている。東京都心全体の不動産価格も上がっている。
日本もバブルが始まっている。世界の通貨発行高が正常時の５倍になり、世界的にバブル的な現象が起こっているようだ。
しかし、米国の景況感はそれほど良くない。インフレも１％程度、日本では０％であり、先進諸国の景況感は良いわけではない。しかし、日米ともに失業率は、完全雇用に近い位置にあるが、賃金の伸び率が低い。
これは、上位１０％の高所得者の資産が増えて、その人たちが不動産を買うか、事業用に不動産を買うので、バブル状況になっているが、９０％の人たちの収入は、やっと生活できるレベルである。
このため、この層の消費は増えないし、物価が上がると困ることになる。そのため、商品を安くするので、賃金も上げることができないことになる。
世界の金融政策は一体化が必要
イエレン議長やFRB理事が心配しているのは、バブル崩壊による景気の急減速であり、金利が低いことで銀行の倒産が起きることである。そのためインフレ率が低くても公定金利を上げ、資産の売却で市場金利を上げようとしている。このため、世界の中央銀行マフィアたちは、定期的に会合を開いている。それで世界の先進国の中央銀行が揃って、金融緩和に動いているのである。
世界が協調して金融緩和を行い、世界が揃って金融緩和縮小を行う必要があるためだ。一国だけが行うとその国の通貨だけが異常に高くなったり、安くなったりするからである。世界経済はグローバル化して一体で金融政策をしないといけないのである。
白川前総裁は、日本だけ金融緩和を行わなかったことで、１ドル＝７４円という超円高にして、日本経済を窮地に陥れたが、今度は、先進国の多くの中央銀行が金融緩和縮小する場面で、黒田総裁の日本だけが金融緩和を維持する選択をすることになり、円安になるはずであるが、欧米から日本たたきが起こる可能性が高い。円安になり日本だけが得をすることは、先進諸国は許さない。
白川前総裁の判断は、日本だけ損をする処置であり、先進諸国は容認したが、黒田総裁の判断は逆に、日本だけが得することになるので、許さないのである。
日本だけ金融緩和が遅れて、このため、金融緩和の効果が遅れているので、金融緩和縮小も遅らせたいということであるが、それは金融緩和を遅らせた日本の責任であり、先進諸国の責任ではないということである。
そして、黒田総裁に金融緩和政策を行わせているのが安倍首相であり、安倍首相に対する風当たりも強くなっている。
米国は日本に対してＦＴＡを要求しているし、鉄鋼製品の輸入制限を行うことにしている。円安になり日本からの輸入を止めることになる。Ｇ２０でも日米首脳会談を最後までトランプ大統領は嫌がった。ＥＣＢは米国に同調して金融緩和縮小することで、フランスのマクロン大統領とは、反対に友好関係を増進した。
日本のリフレ派はおかしい
世界経済がつながっているという感覚が、安倍首相を支持するリフレ派の経済評論家や学者は持っていないようである。日銀の担当者もおかしいと思うが、黒田総裁から言われて行っているとは思う。
そして、それらの人は、日本だけが金融緩和を維持するので、日本だけが円安になり株高になると思っている。景気も良くなるとみている。それが甘いのである。
世界は一体化しているので、金融緩和も緩和縮小も一緒にしないといけないのである。世界が一体でバブル崩壊を防止することが必要であり、世界経済が不景気になれば、すべての国が不景気になるのだ。鎖国でもしないと一国経済主義というのはないし、日本のように景気の良し悪しを外需に依存している国は、特にそうである。
安倍首相の追い落としのために、前川前文科省事務次官が出てきたとみている。普通、政府要員が政府を非難することはないが、誰かが説得したのでしょうね。
どちらにしても、先進諸国の中央銀行と歩調を合わせていくことが重要であり、それを拒否したことで、その政権を打倒する必要が、欧米に出てきたことになる。
中国は元ドルのレートを維持するとしたことで、トランプ大統領は自由民権運動家の劉暁波を殺したのに習近平を褒めている。
証券会社の見方は円安株高であるが、それを相殺する指標なり政策で米国は打ち消してくると見た方が良い。
どう打ち消してくるのかが見物である。
さあ、どうなりますか？
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