米国育ちで元ANA国際線CA、さらに元ニュースステーションお天気キャスターからの東大大学院進学と、異例のキャリアを持つ健康社会学者の河合薫さんのメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』。今回、河合さんが紹介するのは、所得と健康問題の因果関係について。「青森県は滋賀県より3歳以上も寿命が短い」など、最近話題の地域間健康格差について、河合さんは海外における調査事例なども交えつつ詳しく解説しています。
低所得者は高所得者の7倍も鬱になる？
バブル絶頂期だった1990年から、リーマンショック直前の2005年までの25年間は、日本社会にさまざまな面で“変化”を生み出しました。そのひとつが「健康格差」です。
先週、「この25年間で日本の平均寿命が4.2歳延びるなど健康状態は全国で向上したが、都道府県別に見ると格差が拡大していることがわかった」という内容の記事が、大手メディア各社で報じられました。調査を行ったのは、東京大学の渋谷健司教授（国際保健政策学）らのチームです。
研究では厚生労働省などのデータを分析。その結果、
- 平均寿命は、79.0歳⇒ 83.2歳まで4.2歳上昇。
- 1990年の平均寿命トップ県は長野（80.2歳）、短い県は青森（77.7歳）。その差は2.5歳。
- 2015年の平均寿命トップ県は滋賀（84.7歳）、短い県は青森（81.6歳）。その差は3.1歳。
- 25年間で、平均寿命の地域間格差は、0.6歳（3.1ー2.5）まで拡大した
ということがわかったのです。
「え？ たった0.6歳でしょ？」そう思われた方もいるかもしれませんね。でも、これは「統計的に有意だった差」。つまり、「たった0.6歳」ではなく、「確実に違いがある」ってことが確認されたのです。住んでいる地域によって長生きできたりできなかったり、寿命に格差（＝健康格差）が生じていることが明かになって“しまった”のです。
実はこれ、“しまった”としたとおり、結構な問題でして。欧米では1980年代から「健康格差」が社会問題になっていたのですが、日本では格差はなかった。というか、正確には「ない」と考えられていました。
「日本ってさ～、結構平等でしょ？ 所得や学歴の違いもあんまりないしね～」という幻想（？）が根強く、今回のように「政策に生かそうぜ！」とする国をあげての大規模調査が行われていなかったのです。
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