未だ学歴偏重主義が幅を利かせ、過酷な受験勉強を課され続けている日本の子供たち。このような社会システムについて、中部大学教授の武田邦彦先生は自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』内で「時代遅れ」とバッサリ切り捨てます。さらに武田先生は、旧態依然の日本の教育制度を牛耳る文科省の役人たちを批判するとともに、「加計学園疑惑」が思わぬ効用をもたらすという独自の論も展開しています。
先進国なのに時代遅れ!? 「人と人を比較するための試験」は必要ない
日本では当たり前の「大学受験」、先進国ではそれほど当たり前ではありません。特に先進国では、「大学に入るための資格試験」というのは一般的ですが、「どの大学に入るか？」という試験は廃れつつあります。
たとえば、ヨーロッパでは「どこの大学生」ではなく、単に「大学生」なので、冬はスキーをするために北の方のスキー場に近い大学で勉強し、夏は水泳を楽しみたいので南の大学で学ぶという国もありますし、もともと人口密度が低く、大学を出たら森の中に入るのであまり人と会うこともないので、「人と比べる必要がない」という社会で人生を送るフィンランドなどは、大学受験ばかりではなく普段の勉強から「試験」というものがあまりありません。
日本は「クラスで何番」というように「人と比べられる」のが普通ですが、フィンランドは「勉強したことをどのぐらい覚えたり、使えるのか」という自分のための試験が目的です。
国が発展途上で、しかも外国の脅威にさらされている時には、国民が一致団結して勉強し、力をつけ、少しでも優秀な人を優遇しないと外国に侵略されたり、産業がつぶれたりします。日本も江戸時代の末期に強制的にアメリカやヨーロッパから鎖国をとかれ、その後は日露戦争、第一次世界大戦まで「独立を保つために必死に教育をする」という状態でした。
だから、大学受験、東大第一というシステムができあがったのですが、実はそんな時代はとうの昔に終わっています。たとえば、数学が得意な子供は200人に1人しかいませんが、それでも日本全体では64万人もいます。マラソンにたとえれば分かりやすいかも知れませんが、マラソンは日本のお家芸といっても、オリンピックでメダルをとるために国民全部がマラソンをする必要は無く、マラソンが好きで才能がある人がやれば良いのです。
日本が科学技術で発展するには、日本の技術者は約200万人ぐらい必要ですが、そのうち、数学が専門の人は64万人も必要ありません。技術者として必要な数学は基礎的なものだけです。それにしては現在の大学受験ででる数学の問題は「人を比較するため」に工夫された不必要にレベルの高い受験問題と言えます。
加計学園問題で浮き彫りになった、教育現場に疎い文科省の役人たち
最近、英語教育が盛んですが、これも日本人の全部が英語ぺらぺらの必要は無く、よく外国に行くビジネスマンや通訳の方は必要ですが、まず日本人の10人に9人は人生でちょっとした外国旅行に一生に一度ぐらい行く時に必要なのが関の山です。
ちょっと前まで「グローバリゼーション」という言葉が未来のあるように言われて英語教育重視の方向が決まったのですが、アメリカでトランプ大統領が当選し、イギリスがEUを離脱しただけで、大きく方向がかわり「自分の国を大切にする時代」といわれています。こんなことで長い勉強や教育の舵を切られるのはたまりません。
それに2030年頃にはAI（人工知能）によってスマホなどを持っていれば、完全自動通訳が可能になると言われていて、もともと外国語教育そのものがいらなくなる可能性もあります。
実は、こんなへんてこなことは初めてではありません。
1990年代には「ゆとりの教育」が唱えられて、政界、学会、教育界、産業界、メディアなどが一致して「ゆとりの教育」を支持したのですが、実施して数年し「予定通り、単なる学力が落ちた」という結果がでると、たちまち「ゆとり教育の批判」が吹き出し、すぐ元に戻りました。その数年の間、中学校から大学で勉強した子供達は「ゆとり世代」と言われて、いわれなき差別を受けています。
とんでもない教育思想ですね。
そして2017年には大学の獣医学科を作るという加計学園が問題になりましたが、もともと文科省という役所が大学の設置を認可するというのは、おそろしく時代遅れの制度で、先進国でこんな古くさい制度をもっている国はほとんどありません。
大学生の時に公務員試験を受けて文科省に配属になり、それ以後、一回も教育をした経験のない文科省の官僚が「日本にとってどんな大学が必要か、大学教育をどうするか」が分かるはずはありません。それに対して大学を開校する人たちは、お金のリスクもありますし、教授もかなり参加しなければなりません。その人たちが自分のリスクと人生をかけて新しい大学を設置しようとしているのに、それに難癖をつけるのが、力も経験もない文科省役人なのです。
そうすると、不都合なことが多く発生するので、大学は文科省の役人を天下りで受け入れなければならず、政治家が暗躍することになります。
つまり「無理が通れば道理引っ込む」の類いです。
でも、おそらく加計学園問題が最後で、旧態依然とした日本の教育にメスが入り、学校の試験は「他人と比較するため」から「習った子供の力を見るため」に代わり、履修する科目は「全員同じで同じレベル」を期待するのではなく、「その子供にあった科目を勉強して、その子供なりに目的を達成すれば良い」に変わるでしょう。
そして大学受験もなくなり、「どの大学に入った」というのもなく、学歴社会から解放され、東大神話もなくなります。今でも多くの人が望んでいることですが、日本人特有の「自らが自らを苦しめる」という社会から脱していないだけです。
明るく楽しい社会に向かいたいものです。（つづく）