2019年に10％になるとされる消費税。その際に実施されるのが「軽減税率制度」ですが、対象となる飲食料品はどのようなカテゴリーのものなのでしょうか。無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、今ひとつわかりづらい「軽減税率の対象となる飲食料品」について詳しく解説してくださっています。
消費税の増税スケジュールと軽減税率
40歳以上の方にとっては、消費税が無かった日本というのは、結構リアルに記憶の中に残っていると思います。100円握りしめて、駄菓子屋などに行ったものです。103円でも、105円でも、ましてや108円でもなく。
しかし、30代以下の方にとっては、物心ついた時には既に消費税が導入されていたでしょうから、消費税の無い日本というのは想像しにくいでしょう。
消費税が日本に導入されたのは、平成元年である1989年4月、今から28年前。その時の税率は3％で、全額国税（地方消費税無し）でした。
消費税の増税スケジュール
その後に、5％になり最近8％になり、更に10％となることが法律上は決まっています。また、10％の引き上げ時には、飲食料品等を中心に軽減税率8％も導入される予定です。このあたりの消費税等の増税スケジュールをまとめると下記となります。
- 1989年4月：消費税導入3％（全額国税消費税）
- 1997年4月：消費税等5％（国税消費税4％ 地方消費税1％）
- 2014年4月：消費税等8％（国税消費税6.3％ 地方消費税1.7％）
- 2019年10月：消費税等10％（国税消費税7.8％ 地方消費税2.2％）
消費税等の税率が8％から10％に上がる時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度8％（国税消費税6.24％地方消費税1.76％）が導入されます。
軽減税率の対象となる飲食料品とは？
よく質問があるのが、軽減税率の対象となる飲食料品についてです。
軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除きます、以下「食品」）をいいます。
食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。
なお、ここでいう「飲食物」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。また、「飲食料品」には、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもの（その一の資産に係る価格のみが提示されているものに限ります、以下「一体資産」）のうち、一定の要件を満たすものも含みます。
したがって、「飲食料品」とは、人の飲用又は食用に供される、
- 米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物
- めん・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品
- 添加物（食品衛生法に規定するもの）
- 一体資産のうち、一定の要件を満たすものをいい、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、酒税法に規定する酒類を除きます。
軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。
したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、その取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。
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