日本も移民を受け入れるのか?揺れるEU、迫るテロの危険性

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押し寄せ続ける難民の処遇を巡って頭を悩ませる欧州各国。そもそも事の発端はどこにあるのでしょう。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが「この事態はEUの自業自得」とした上で、事の経緯やEUの今後、そして日本への影響を説きます。

EUの難民問題

難民問題で揺れるEUであるが、シリア難民やソマリア難民ではなく、経済難民がそのほとんどである。その難民の数は80万人という多数になり、EU諸国が押し付け合いを始めた。さあ、どうなりますか? 検討しよう。

経緯

この難民問題のトリガーは、ドイツの難民・移民政策である。ドイツは、現在日本と同じで国民の平均年齢が46.1歳と少子高齢化が進んでいる。このため、勤労・子供世代の人口を増やしたいので、積極的に移民・難民を受け入れているのである。

年間80万人の移民・難民を受け入れて、その移民・難民に成人単身者1人につき月額364ユーロ(約3万6,000円・家賃と暖房費はこれに加算される)を給付することになっている。

普通の移民は、初めに若者が単身でドイツに行き、仕事ができるようになり、最低賃金時給8.50ユーロ(約1,150円)、月収が16万円をもらえるようになってから家族を呼び寄せる。EU内の労働者は移動が自由であるが、域外からは難民しか労働ができない。

このため、難民としてドイツに家族5人で来ると、月15万円になり、生活ができることになる。

このため、ドイツを目指してアフリカや中東から難民と称して多くの人たちが家族、子供を連れて海を渡ってくるのである。本来はアフリカ中東まともな国家があれば、それを止めることができるが、EUはリビアやシリアの政府を独裁国家として「アラブの春」の民主化運動で力を使って潰してしまった。このため、EUへ難民が押し寄せることになり、自業自得という面もある。

この多数の難民のため、通り道のギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリアなどは、なるべく早く通過してもらおうとして難民専用の列車を警察の護衛付きで運行していた。

ギリシャは船で着いた難民と称する人たちを、簡単な質問で難民と認定してしまう。そして早くギリシャから出て行ってもらおうとするのである。EU内では難民認定は、最初の国が行うので、ギリシャ受け入れる難民となってしまう。

しかし、ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか1週間。再び国境を閉ざすと発表した。欧州の自由な越境を認めた「シェンゲン協定」の運用が困難になったとして難民の越境を阻止したことは難民にとって衝撃的な政策転換であった。しかし、次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったからだという。

このドイツの難民受け入れ停止で、ハンガリーはセルビアとの国境を封鎖したので、クロアチアに向かうことになり、通過各国が難民を押し付け合い始めた。そして、通過各国に難民が多数、立ち往生している状態になっている。

もう1つが、この難民の中にイスラム国をはじめとする過激派のメンバーが多数、潜入しているとみられており、テロの拡散につながる危険性もはらんでいる。

ということで、過激派侵入阻止とドイツも自国の収容人数を超えてしまったことで、EU各国に難民を割り当てしようとし始めた。

このため、EUは、欧州に殺到する難民を各国が分担して受け入れる案を内相・法相理事会で協議したが、合意できなかった。

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