昨今、サービス残業が問題化している一方で、「残業するのは当たり前」と思っている日本の社会人が多いのも現状です。しかし現在、日本は国をあげて残業対策に取り組み始めています。無料メルマガ『「欲しい人材がザクザク採れる！」採用成功術』では、「採用」という視点から、残業がいかに「不利」かということについて詳しく語られています。
残業できる人を採用基準に含めるべき？
みなさんにとって、とても悩ましい問題のひとつが「残業」ではないでしょうか。
社員の定着、人件費、会社の風評、いずれにとっても「残業」はとても頭の痛い問題ですよね。
そこでもう１つ、採用についても問題になることがあります。
それは、「『残業できる人』というのを採用基準に含めるべきか」ということです。
特に、日常的に残業が行われている会社ではそうです。
1人だけ特別扱いをして残業を免除することはできないし、かといって、残業できないと言っている人を採用して、無理やり残業させることもできません。
そこで、現状では「残業できる人」を採用基準にしている会社が多いのではないでしょうか。
残業はとても根深い問題です。解決しようとしても一朝一夕にできるものではありません。
ただ、今回お話ししたいのは
「その採用をずっと続けますか？」
ということです。
というのは、「残業」というのは採用にとってとても不利な条件になるからです。
ライフワークバランスという言葉が一般化し、国をあげて残業対策に取り組むなかで、残業を敬遠する応募者は確実に増えています。
また、残業はできないが、能力は高いという人は一定数必ずいます。
その人を最初から対象外にしてしまうのはあまりにももったいないことです。
さらに、採用以外の面で考えてもそうです。
残業の多さは絶えず退職理由のベスト3に入るほどで、社員の定着を考えてもよいことではありません。「そんなことは言われなくてもわかっているよ！」というみなさんの声が一斉に聞こえてきそうですが、こういう問題は何かきっかけがないと取り組めないものです。
であれば、採用をひとつのきっかけにしてみてはいかがでしょうか？
さて、まずはなにから取り組んでみますか？
違法残業に関する事件から見えること
今年の7月、ある事件が話題を呼びました。
「ＡＢＣマート違法残業で書類送検 容疑の法人・役員ら」
東京労働局が、労働基準法違反容疑で法人としてのＡＢＣマートと、労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検したというのです。
今までも残業問題で書類送検された会社はたくさんありましたが、それらと比べて1点気になるところがありました。
それは、今回のケースでは「残業代は適正に支払われていた」ということです。
今までのケースでは、残業が未払いであったり適正ではない（違法に低い）額しか支払われていなかったりということが圧倒的に多く、「しっかりと残業代を支払いなさい」という意味合いが多かったように感じます。
それが、今回は違います。
つまり、
「適正に残業代は支払っていても、違法な残業はダメ」
ということです。
この方向性は厳しくなることはあっても緩和されることはおそらくないでしょう。
今こそ、残業に対する全社的な取組みが求められるときです。
（なお、私は残業すべてに反対という訳ではありません。必要な分を適正にやることはなんら問題はありません。残業については、書きたい内容が多岐に渡りますので、また別の機会にも書きたいと思っています）
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『「欲しい人材がザクザク採れる！」採用成功術』
人事歴11年、1200人以上の採用に関わってきた元人事担当で現在は人事コンサルティングを行っている著者が、採用を成功に導く情報をお届けします。「理想論だけでは採用はできない」実際の実務担当者ならではの経験談も交えて、お伝えします。
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