必要な後継者教育
私は、安倍総理ができるだけ長く政権にとどまることを願っています。しかし、永遠に総理の座にいることはできない。それで、今から「後継者教育」をしておく必要があるでしょう。
現在、「次期総理候補」と言われているのは、岸田さん、石破さん、野田聖子さんだそうです。この中で、もっとも良いのは岸田さんでしょう。というのも、岸田さんは2012～17年、外務大臣だった。つまり、総理と二人三脚で外交をされてきた。「反日統一共同戦線」を無力化したのは、安倍総理の実績ですが、岸田さんの実績と言ってもいいでしょう。
安倍さんは、岸田さんに、知っていることをすべて教え、知っているすべての有力者と会わせ、岸田さんが立派な総理になれるよう、育てていく必要があります。
消費税引き上げ中止を
日本経済は、好調です。この好景気は、外国で大きな問題が起こらない限り2019年10月まで続くでしょう。しかし、2019年10月に、大きな一撃が待っています。そう、消費税が8％から10％に引き上げられる。これで消費が落ち込むことは間違いありません。そして、2020年の夏、次の大きな一撃がやってきます。そう、五輪バブルの終焉。この二つで、2020年代のはじめ、景気は厳しい状況になるでしょう。
五輪バブル崩壊は、仕方ありません。しかし「消費税増税ショック」は回避できます。そう、消費税引き上げをやめればいい。このこと、安倍総理に是非お願いしたいと思います。
少子化対策が超重要
- 1番、外交、安保
- 2番、経済
「3番目は何？」と聞かれれば、「少子化対策」をあげるでしょう。まだ、まったくマイナーな案ですが、私は、「3人子供を産んだら、国が住宅ローン2,000万円まで肩代りします」というのをやったらいいと思います。「2,000万円！」と聞くと、仰天し、「財源どうするんじゃ、ぼけ！」と怒られそうです。しかし、国は、「2,000万円の住宅ローンを、3人子供を産んだ家族にかわって、【30年かけて】返済していく」。だから、月々の支援額は、大したことないのです。
「子供が生まれるよう支援する」のは、「浪費」「消費」ではありません。支援した子供達は、やがて成長し、働き、40年間にわたって税金をおさめてくれる存在になるのです。これは、とても立派な「投資」です。
