会社存続の危機も。パワハラ報道が企業に与えるダメージの大きさ

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先日行われた衆議院議員選挙で落選した豊田真由美氏のパワハラ騒動は記憶に新しいですが、企業でのパワハラに関するニュースもよく耳にします。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で社労士の飯田弘和さんが、先ごろ出されたパワハラに関する画期的な裁判判決を紹介した上で、パワハラ防止に考慮した人事評価の重要性を記しています。

御社の人事評価は、パワハラ防止に考慮されていますか?

先日、東京高等裁判所で、パワハラに対する画期的な判決が出ました。医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」事件での判決。この事件への判決で、直接パワハラを受けた従業員に対する損害賠償が認められただけでなく、それをそばで見聞きしていた直接にはパワハラを受けていない従業員への損害賠償も認められました

社内でパワハラが起きれば、周りの人間も嫌な思いをします。士気も下がります。いつ自分がパワハラの被害者になるかもしれないと、ビクビク怯えることにもなります。ですから、パワハラは、直接攻撃されている従業員だけでなく、周りにいる従業員皆を萎縮させ、不快にし、心を傷つけます。

今回、このような判決が出たことで、職場でパワハラを行えば、職場の誰からでも訴えられる可能性があることがはっきりしました。直接攻撃し傷つけた相手以外の従業員から損害賠償請求されることだってあり得るということです。こういった裁判の場合、直接パワハラを行った加害者と会社の両者に対して損害賠償請求されるのが通常です。

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