今回、「フクダ電子長野販売」という社名が報道されたことで、「フクダ電子長野販売」=「パワハラ会社」というイメージが出来上がってしまいました。損害賠償額は660万円ですが、その金額以上のダメージを会社に与えたことになるでしょう。
この先、取引先は取引を続けてくれるのでしょうか？ この先、人材は集まるのでしょうか？ 地域は、このまま受け入れてくれるのでしょうか？ 従業員はもとより、従業員の家族も肩身の狭い思いをするかもしれません。
折しも、衆議院議員選挙では、パワハラの豊田真由美氏が落選しています。選挙戦の報道を見ていても、有権者からの厳しい、キツイ言葉が飛んでいました。選挙後、傷害と暴行の疑いで書類送検されました。
会社という密室、議員事務所という密室の中で行われた行為が一般の目に晒された時、厳しい審判が下ります。独裁者、暴君は許されないのです。
今は、告発するためのICレコーダーや映像機器も簡単に手に入ります。告発する手段も、裁判等だけでなく、SNSなど個人で発信することも可能です。
たかが、会社での職位が上位というだけで、全能感を抱き、暴君と化してしまう器の小さい人間を管理職や取締役に就けることが、どれだけ会社にとってリスクとなるか、よく考えるべきです。
人事考課、人事評価は、職務能力や結果・成績だけでなく、人柄・人間性についても行うべきです。特に、役員等を選任する際には、人間性の比重を高めた評価制度を使って判断すべきでしょう。そうでなければ、今回の「フクダ電子長野販売」のように、会社の存続の危機を招くことすらあるのですから。
以上を踏まえて、あらためてお聞きします。
「御社の人事評価は、パワハラ防止に考慮されていますか？」
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