廃業はもったいない。後継者がいない企業がDNAを残す最良の方法

 

事業引継ぎ支援センターを活用

「事業引継ぎセンター」とは、公的機関で全国都道府県に設置されています。事業承継、主にM&Aを推進することを役目としています。ご存知のように、M&Aとは事業譲渡、買収のことです。

このM&Aというと、何だか大企業が行うことのように感じますよね。ところが、ここ数年、小さな企業のM&Aが増えてきているそうです。その証拠に、民間のM&A仲介企業が急成長しています。その民間仲介企業で、中小企業の案件が増えているのです。それと同じように、「事業引継ぎセンター」での相談件数が増えています。

そこで、「愛知県事業引継ぎ支援センター」の方のお話を伺ってきました。お話によると、愛知県の場合は、この6年間で600件の相談があったとのこと。その企業の平均年商は2.4億円で、2億円以下の企業が9割とのことでした。予想以上に小さい規模ですね。しかも赤字の企業は34%もあったといいますから、びっくりです。また、その平均従業員数は16名で、10名以下の企業は6割に上ります。もちろん、全部の相談企業がM&Aに成功したわけではありませんが、ほとんどが小さな規模の企業であったことは確かです。

そして、譲渡先を探すのに、民間仲介企業25社と提携をしているそうですから、心配はいりません。さらにいえば、直接民間企業と相談するよりも、かかる経費は低いそうです。そうであれば、後継者のいないお店は、事業引継ぎセンターを頼ってみるのも一つの選択肢です。長年築き上げてきたお店の信用やノウハウを引き継いでもらえます。何よりもお客様や従業員を守ることもできるでしょう。後継者がいないからということで悩んでおられるお店は、一度検討されてはいかがでしょう。

■今日のツボ■

  • 先代から後継者に思いを伝えるには、第三者を利用する。
  • 60代経営者の企業では、4割から5割の企業で後継者がいない。
  • 事業引継ぎセンターを活用して、後継者問題を解決する。

 

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ワン・トゥー・ワンコンサルティング代表。スポーツ用品業界での経験と知識を生かし、業界に特化したコンサルティング活動を続ける。
スポーツ用品業界在籍33年の経営コンサルタントが、スポーツショップの業績向上法について熱く語ります。スポーツショップのために書かれた、日本初のメルマガです。ここには、あなたのお店がかかえている問題を解決するヒントがいっぱいです。

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【著者】 梅本泰則 【発行周期】 週刊

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