ブロックチェーンや仮想通貨という素晴らしい技術が「投機目的」としてだけ利用されていることにかねてから不快感を示しているメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さん。円建てで資産を増やすことしか頭にない「億り人」と呼ばれる人々は仮想通貨の価値がわかっていないと厳しく断じた上で、堀江貴文さんとの対談で語ったという「仮想国家構想」についても記しています。
仮想国家構想
2月3日に、ホリエモン万博で堀江さんと対談したのですが、その時に話した、仮想国家構想について補足します。
技術者として見た時に、ブロックチェーンは本当に素晴らしいと思うし、仮想通貨にも大きなポテンシャルがあると思うのですが、現状を見ると、仮想通貨は投機の対象になって乱高下しているし、マネーロンダリングには使われるし、悪徳な連中による価格操作やインサイダー取引が横行しており、とても危険な状況です。また、法整備が不十分なために、仮想通貨の取引の結果生じたキャピタルゲインに対する課税がちゃんと出来ていない（それも、意図的に脱税してい人だけでなく、知らずに脱税してしまっている人がいる）のが現状です。
この状況を見れば、中国やインドが仮想通貨の規制に乗り出すのも当然で、このままでは仮想通貨が本当の意味での通貨として使える時代は来ないのではないかと思える状況です。
この問題の根底にあるのが、仮想通貨を投機の対象としてしか見ていない人たちの存在で、現在、仮想通貨を活発に取引している人たちの99％がそんな人たちだと思って間違いありません。日本語の「億り人」という言葉がその典型で、結局は円に換算した資産を増やすことしか考えていないのです。
仮想通貨を積極的に取引している人たちは、仮想通貨市場に批判的な人たちに対して「彼らは、仮想通貨の価値が分かっていないんだ」と言いますが、私に言わせれば、「億り人」という円建ての発想でしか考えられない人たちこそ、仮想通貨の価値が分かっていないのだと思います。
つまり、「どの国の中央銀行にも管理されていない国際通貨」という素晴らしい発想で作られた仮想通貨が、そのポテンシャル故に投機対象となり、逆に通貨としての機能を失ってしまっている、というのが現状なのです。
この問題を解決するには、仮想通貨の原点に戻り、まずは独自の経済圏を作ることから始め、日本円の強さが日本経済の強さを反映するように、仮想通貨の価格が、仮想通貨独自の経済圏の強さで決まるように持って行く必要があると思うのです。
しかし、そこで問題となるのが税金です。せっかく仮想通貨の経済圏を作っても、仮想通貨による収入に対して、（収入を得た人の国籍にしたがって）円なりドルなりの税金がかかるのであれば、仮想通貨経済圏の健全な成長はあり得ないと思うのです。
そこで思いついたのが、仮想通貨を基軸とした仮想国家を作ってしまい、その国に属する人は、仮想通貨で受け取った賃金は仮想通貨で支払う（多分、トランザクションフィーという形で）という形で独自の仮想経済圏を作ってしまえば良いのではないか、とう発想です。
しかし、単に仮想国家を作ったところで、その国のパスポートを他の国に認めてもらうことは、ほぼ不可能です。そこで、もっと現実的な方法としては、エストニアのような既存の枠組みに囚われない発想の指導者がいる国をベースに、そこで仮想通貨経済圏を作ってしまうのは、悪くないと思います。
現在、日本の富裕層の一部は、税金逃れのためにシンガポールに国籍を移していますが、それと同じようなことが、もっと大きな規模で、仮想通貨経済圏を持つ国に向かって起きても全く不思議ではないと思うのです。
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