3月5日午前、北京で開幕した中国の第13回全国人民代表大会。開幕直前になって「2期10年」という国家主席の任期の廃止が発表されるなど、例年以上に全世界が注目する今回の全人代、新聞各紙はどのように報じたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。
中国の全人代開幕を新聞各紙はどう伝えたか
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「正恩氏、韓国特使と会談」
《読売》…「習氏『一極体制』確立へ」
《毎日》…「韓国特使、正恩氏と会談か」
《東京》…「『プロ』消え 人脈たどり」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「習新時代 強める権力」
《読売》…「中国軍拡 米揺さぶる」
《毎日》…「「習氏が核心」徹底」
《東京》…「米との軍拡競争激化」
ハドル
4紙とも解説面に「中国」を取り上げています。これを題材にすることにしましょう。
満場の拍手という演出
【朝日】は1面中央の短い記事から2面の解説記事「時時刻刻」、7面、11面にも関連記事、14面社説。見出しから。
1面
- 習指導部、改憲案を提示
- 全人代開幕 主席の任期制限撤廃へ
2面
- 習新時代 強める権力
- 任期撤廃案 満場の拍手
- 駆け込み発表 疑問の声
- 集団指導体制 大きく改変
7面
- 不動産投機抑制
- 格差是正へ立法
- 中国、成長率目標据え置き
11面
- 中国軍 進む近代化
- 国防費8.1％増 兵力30万人減完了
- 習氏目指す「賢人政治」モデル
14面
- 中国国防費 不透明さが脅威深める（社説）
uttiiの眼
基本的な情報の中で、1面記事が特に強調しているのは、習近平氏の独裁が強化されると同時に、共産党による指導を「中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である」（第1条）と位置付け、政府や軍に対して持つ共産党の優位性をいっそう明確化したという点。
しかし、2面「時時刻刻」では、必ずしも盤石ではない習政権の内実を見ようとしている。リードは「共産党の内外に渦巻く反対や不安の声を『圧倒的な賛成』の演出で覆い隠しながら、習近平国家主席の『新時代』が幕を開ける」とし、記事本文には、「国家主席の任期撤廃」は先月25日に突然発表されたもので、《朝日》も「反対派に議論する時間を与えないためではないか」という北京外交筋の話を伝えている。習氏の政治理念を憲法に盛り込むことについては1月の党中央委員会で発表されていたのだが、「主席任期撤廃」の件は、全人代開幕ギリギリになって公表された。そして、25日の発表直前、党長老の子弟らの摘発や共青団出身幹部の失脚が発表されていて、「長老や共青団を震え上がらせているのは、裏を返せばそれだけ抵抗があるということだ」（歴史学者の章立凡氏）との見方も。
また、《朝日》は「新中国の歴史を政治システムで見れば、毛沢東とトウ小平の時代に大きく分けられる」としたうえで、習近平新体制に懸念を示している。独裁と個人崇拝で大混乱に至った毛沢東時代を否定して生まれ、その後40年にわたって続いたトウ小平の集団指導体制、そしてその体制を保障してきた82年憲法。習氏はこれらを改変し、国家主席の任期を撤廃して、さらに自らの元に権力を集中させようとしている。氏ははたして、毛沢東時代の轍を踏むことにならないのだろうか。
記事が、習近平独裁、共産党独裁に批判的な分、「専門家」を使ってバランスを取ったのか、11面国際面の記事の最後に「考論」が付けられ、早稲田大学現代中国研究所長の天児慧氏の話が載っている。しかし、「習近平氏がめざす政治体制の改革は、西洋の政治文明への挑戦だ。習氏は中国独自の政治の仕組みをどうつくるかを本気で考えており、国家主席の任期制限の廃止はその現象の1つに過ぎない。描くのは『賢人政治』だろう」という文章にはちょっと吃驚した。日本の中国研究者の中では既に、習近平氏に対する「個人崇拝」が始まっているのだろうか。
いまだ途上にある軍機構改革
【読売】は1面トップに関連記事が2面と3面、7面。政治活動報告の要旨も7面に。見出しから。
1面
- 習氏「一極体制」確立へ
- 全人代開幕 軍拡路線 鮮明に
2面
- 経済 目先より中長期
- 成長目標維持 財政健全化 強調
3面
- 中国軍拡 米揺さぶる
- 新兵器次々 力関係に変化
- 軍事費8.1％増
- 軍機構改革は途上
7面
- 主席任期撤廃 正当化
- 習政権 キャンペーン展開
- 「台湾統一」推進を強調 李首相
uttiiの眼
1面トップの記事で特に強調されているのは、「軍拡路線」。軍事予算の対前年比伸び率は一桁台だったが、それでも経済全体の成長率より大きく、軍拡路線が改めて確認されたという理解。集団指導体制の改変については、以下のようになっていて、正確な書き方を心掛けているのが分かる。
「党は、毛沢東の個人独裁の反省から最高指導者の権力に制限を設け、最高指導部・政治局常務委員7人の合議を原則とする集団指導体制を維持しているが、制限の一環だった国家主席の任期が撤廃されることで、同体制は形骸化に向かう」と。
軍拡の強調は、3面の解説記事「スキャナー」に及ぶ。目を惹くのは新兵器について。まずは原子力空母。海軍は20年までに3個空母打撃群の配備を計画しているらしい。あとは第5世代のステルス戦闘機、長射程の空対空ミサイル、そして核弾頭10個搭載の大型ICBM。
新兵器は続々誕生しているようだが、「軍機構改革は途上」だという。昨年、国防省は2年に一度の国防白書公表を見送っていて、その原因は「改革の成果が公表できる段階に至っていない」からではないかと推測している。習政権は今年になってから、全軍に実戦訓練の徹底を繰り返し指示しているのだそうで、統合運用の問題も合わせ、戦える軍隊になるためには、まだまだその途上にあると考えられているようだ。シャカリキになってハード面を整備しているが、ソフト面はまだまだ、ということだろう。
試されるのは外交手腕
【毎日】は1面の中央と3面の解説記事「クローズアップ」。6面と9面に関連記事。見出しから。
1面
- 中国国防費伸び拡大
- 全人代開会 成長目標は据え置き
3面
- 全人代開会 「習氏が核心」徹底
- 「主席任期撤廃」提案
- 中国社会に波紋
- 経済 量から質へ
6面
- 「保護貿易に反対」強調
- 全人代 米政権を強く意識
9面
- 中国「強軍の道歩む」
- 国防費増 米は危機感
- 全人代開会
uttiiの眼
特に強調されているのは、貿易問題。李克強首相による政府活動報告は、「鉄鋼・アルミニウムの輸入規制など通商分野で強硬姿勢を見せる米トランプ政権を強く意識した内容だった」とする。李首相が「国際ルールに基づく解決」を繰り返し強調したのは、「国内法に基づく制裁措置をちらつかせるトランプ政権が念頭にあるのは明白だ」とする。とはいえ、米国は主要な貿易相手であり、「トランプ政権に対する配慮も随所ににじませた」として、国際的な批判を浴びている鉄鋼の過剰生産については「年間3,000万トン前後の生産設備を削減する」と表明、自動車などの関税引き下げに加え、金融分野の市場開放にも言及したと。
他方、トランプ政権は今週中にも輸入制限を正式決定し、さらに知的財産権巡る調査も開始するという。中国は莫大な制裁金を課せられる可能性がある。中国側も、全人代直前に、習近平氏の経済ブレーンである劉鶴氏を渡米させ、米通商代表部に対立回避を迫ったという。まもなく経済担当の副首相に就くと見られている劉氏を中心に、対米通商交渉が行われる見通しだという。
《毎日》は、習近平氏の国内基盤は着々と固められつつあるが、「対米関係をいかに乗り切れるかが今年最大の課題だ」として、外交手腕が試されるとしている。
米中軍拡競争
【東京】は2面に基本的な情報の記事と解説記事「核心」。4面と11面に関連記事。見出しから。
2面
- 主席任期を撤廃へ 全人代開幕
- 中国国防予算8.1％増
- 米との軍拡競争激化
- 「軍民融合」で兵器開発
4面
- 中国外交官の出世
11面
- 習氏に権力集中 前面
- 政府活動報告、犯罪抑制で求心力増
- 反腐敗運動指揮 王岐山氏 ひな壇に
uttiiの眼
《東京》も《読売》と同様、中国の「軍拡」に注目しているが、《読売》が米軍のプレゼンスを脅かす存在として、ひたすら中国軍の増強に視線を注いでいるのとは違い、「米との軍拡競争激化」という捉え方になっている。さながら、米空母の甲板からものを見ているような《読売》と、米中両国とは等しく距離を置こうとしている《東京》との違いだろう。米国の軍事費は世界の約36％を占めトップだが、中国は約13％で、「最新兵器の開発で差を補おうとしている」というのが、基本認識になっている。
それでも、書かれている事実は中国軍の増強の具体的な姿。さらに、新兵器の導入とともに図られているのが「量から質」への転換。「兵力30万人を削減し、従来の7大軍区を5戦区に再編。縦割りの弊害があった陸海空軍を統合運用する態勢をつくる」のだという。
4面に中国取材を長く続けている加藤直人論説委員による興味深いコラムがある。
今回、楊前外相が重用され、王毅外相も副首相級の国務委員への昇格が予想されていることで、「外相経験者の重用は習指導部が国際社会との協調路線にかじを切った結果との好意的な受けとめもあるが、『党の指導』が最優先される国だけに、『外交の復権』と手放しで喜べない外交官も多いようだ」としている。
また、外交官出世の背景については「反腐敗闘争で政治基盤を固めた習氏が、求心力を高めるための対外的な緊張状態を作る必要がなくなった」からという見方がある一方で、「中国の経済成長が鈍化する中、習氏肝いりの『一帯一路』構想を進め、『中華民族復興の夢』を実現するため日米はじめ周辺国との協調が不可欠になった」ということもあるようだ。そして、「中国の外交政策を動かすのは出世を遂げた外交官ではなく、『1強』習氏の意を体した党中枢の知恵袋なのであろう」と結んでいる。貴重な識見。
あとがき
以上、いかがでしたでしょうか。
中国の国民が自ら独裁を選ぶのなら、それに対して何も言うことはありませんが、反対論が強い力で押さえつけられているのだとしたら、歴史上存在したいくつもの独裁政権と何ら変わらない。様々な不都合が出てくれば、やがては「民族」をテコにして求心力を回復しようとするでしょう。既にそんな感じのスローガンも掲げられているようですから、もう走り始めているのかもしれませんね。厄介なことです。
というところできょうはここまで。