近くて遠いお隣の国、中国。日本とは何もかもが違う国ですが、大きな違いをひとつ上げるとするならば、国家による「ネット監視」の徹底ぶりではないでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』は、編集長の柴田忠男さんが、中国の裏を明かした興味深い一冊を紹介しています。
橘玲・著 新潮社
橘玲『言ってはいけない中国の真実』を読んだ。2015年にダイヤモンド社から発行された『橘玲の中国私論』の文庫化で、親本の発売以降の変化を踏まえた一章を追加している。本書は「中国社会についての『原理的』な説明であり、留学やビジネス、あるいは観光でこの『不思議な隣人』とふれあい、私と同じ疑問を抱いたひとにはきっと役立つだろう」と自讃する。
見ものは巻頭カラーの、「人類史上最大」といわれる不動産バブルが生んだ10大「鬼城（ゴーストタウン）」である。廃墟ファンにむけたガイドもある。なぜこんな愚行が続いたのか。地方政府が濡れ手に粟の錬金術に気づいて、フル活用していたからだ。著者はこれを「フィールドオブドリームス」と呼んだ。
「民主化できない平等な社会である中国（と筆者は定義するが、そうかなあ）では、テクノロジーを駆使した監視社会化が進む。Googleは撤退し、Twitter、Facebookが禁止され、YouTubeにアクセスができないのは天安門やチベット問題に関するニュース映像などの投稿を警戒しているからだ。政治的に利用される可能性のある海外の〈危険な〉ネットサービスは、すべて禁止されている。
通常はこのような極端な情報統制はうまくいかないが、中国では楽々可能だ。公安当局がネットの監視に大量動員できるからだけでなく、禁止されたあらゆるサービスと遜色ないサービスが、即座に提供されるからだ。これは13億の巨大な市場を持っているからであり、他の独裁国家ではこんなまねはできない。
実際、中国の一般消費者にとってGoogleやTwitterを使えないことが、大きなストレスにはならない。困っているのは日常的にこれらを使っていた外国人だけ。ネット企業は自由よりも規制を歓迎し、率先して公安当局に協力している。官民あげて情報統制を強化することで、中国はますます監視社会化している。
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