追加関税の応酬でも激化へ
一方、追加関税を相互にかけあう貿易戦争も激しさを増している。トランプ政権は10日に追加関税10%をかける6,031品目、22兆円のリストを公表した。ハンドバッグや化粧品、帽子、水産品、野菜、果物などで「中国が報復すれば関税をかける」と脅している。今回は携帯電話やパソコンをはずし生活に身近な商品が多く、アメリカの有名化粧品などは中国人にとって高いものになる。生活品で締め上げようという狙いなのか。
また、中国は「国家と人民の利益を守るために中国は必要な反撃を行う」と受けて立つ構えだ。ただアメリカの関税対象は2,500億ドルだが中国のアメリカからの輸入総額は1300億ドルと少ないので、これまでのように金額、税率ともアメリカと同じ報復をするわけにはいかないようで、ハリウッド映画の上映制限、アメリカ向け団体旅行の販売停止などを考えているという。
損をするのは生産者、消費者?
今のところ今月6日に発動した第一段階の制裁関税はアメリカが自動車、産業用ロボット、半導体、医療用機器など818品目340億ドル。中国は自動車、大豆、牛肉、農水産物、ウィスキーなど545品目で340億ドルという。その後徐々に拡大するとし、輸入品全体に課すとしている。ただ関税発動では双方の生産者、消費者に多大の迷惑がかかるとし、問題解決にはつながらないとの声もあり、今後どう妥協するかが注目点だ。(TSR情報 2018年7月30日)
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