先日、総務省が各キャリアに対し、中古スマホのSIMロック解除を義務付ける方針を固めたことが明らかになりました。「中古スマホと格安SIMの組み合わせが可能になり、利用者の負担が軽減できる」という点が強調されていますが、これに疑問を投げかけるのは、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。石川さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、セキュリティ面の不安やバッテリートラブル等の問題点をあげた上で、総務省は本当の意味で国民のためになる施策を展開すべきだという厳しい見方を示しています。
総務省が中古スマホのSIMロック解除を要請へ――マルチキャリアMVNOが相次ぐ中、需要はどこまであるのか
今週、中古ショップで売られているSIMロックのかかったスマホを、キャリアショップに持ち込めば、SIMロックを解除できるようになるという報道があった。格安スマホを活性化させるため、総務省がキャリアに対して指導をするようだ。これにより、中古スマホを安価で購入し、格安SIMを刺して使うということが可能になる。
以前から疑問に思っているのだが、総務省がここまでして、中古スマホ市場を盛り上げたがる意味がわからない。
そもそも、いまの格安スマホ市場では、NTTドコモだけでなく、KDDI、さらにはソフトバンクのSIMカードを選ぶことができる。SIMロックがかかっていても、MVNOのサービスのほうを選べばいいはずだ。すでにそんな状況になっているにもかかわらず、わざわざ、キャリアショップの手間を増やすような施策を、なぜ総務省はやりたがるのか。
また、これは以前から指摘していることだが、中古スマホを購入し、使うことを国を挙げて推奨することが、国民にとって本当にいいことなのか、理解に苦しむ。
Androidスマホにおいては、長期に渡って、OSがアップデートされることは稀といえる。古いOSやセキュリティパッチの当たっていない、セキュリティ面で不安のあるスマホを使いつづけ、個人情報を抜かれるということがあったら、総務省は助けてくれるのか。
また、最近のスマホはバッテリーの交換できないものしかないが、中古スマホとなると、バッテリーのトラブルに遭遇しやすくなるという点を総務省ではしっかりとアピールする気があるのか。
「中古スマホと格安SIMの組み合わせなら、家計の負担を下げられる」という点がばかりが強調され、中古スマホを使う上でのリスクをしっかりと訴求しないことには、結局、国民が不利益を押し付けられることになる。中古スマホ市場を盛り上げたいなら、そうしたリスクもしっかりと提示する必要があるだろう。
総務省としては、OSの寿命も長い、中古iPhoneの流通を活性化したいのだろうが、それであれば、古い端末を回収し、分解。再び組み立て直し、電池などが比較的新しいものと交換される「リファービッシュ品」をもっとアピールし、流通量を増やすような取り組みをしたほうが賢明のように思える。こちらのほうが、よっぽど、安価で安心して使える中古スマホではないか。
総務省にはもうちょっと国民のためになるような施策を展開してほしいものだ。
OPPOが、おサイフケータイ・防水に対応したR15 Proを発表――キャリア取引に向けて、まずはMVNO販路開拓がカギに 50
お盆の最中、驚かされたのがOPPOの新製品だ。R15 Proはすでに海外で2018年4月に発売されたモデルだが、なんと日本市場投入にあたって、おサイフケータイと防水（IPX7）に対応させてきた。
OPPOは、日本においては今年春に参入したばかりのスマホメーカーだ。中国・深センにある本社を取材し、若くて勢いのあるメーカーだという認識はあったが、まさか、このタイミングでおサイフケータイに対応してくるとは思わなかった。参入当時、日本仕様にも対応していきたいという話はしていたが、予想以上に速かった。
OPPOは、日本参入の一つの目的として、キャリアで取り扱いしてもらうことを重視している。日本市場においてキャリアで扱ってもらい、その実績をバネにアメリカ参入を狙っているとされる。そのため、日本のキャリア市場で成功するためにはおサイフケータイ対応は避けては通れないと判断したのだろう。
海外のSIMフリーAndroidスマホでFeliCa対応となると、HTCぐらいしかない。しかも、デュアルSIMにも対応している。
ただ、R15 Proは海外では日本円にして7万円を超える値付けで売られていることを考えると、日本でもそれに近い価格になることは間違いないなさそうだ。日本ではいまだに認知度はかなり低いブランドであるだけに、この価格でこのスペックというのはOPPOをミッド・ハイレンジで勝負できる、安売りではない競争力のあるブランドとして認知させたいというOPPOの意気込みが見て取れる。
一方、今回、OPPOでは、普及価格帯のラインとしてR15 Neoも揃えてきた。おサイフケータイ、防水などには対応しないが、デザイン、カメラ性能などは申し分ない。
海外で普及価格帯のモデルとして発売されている機種をベースにしているようだが、あえて、型番はR15のシリーズという見せ方をしてきたのが絶妙だ。このあたりの戦略は、日本においてファーウェイが仕掛けて、成功させたやり方を真似たといえる。ファーウェイは、フラグシップ的な位置づけの機種を用意しつつ、海外で売られている別のシリーズから、フラグシップよりも安価で似たようなデザインテイストのモデルを持ってきて、同じシリーズ名にして売るというやり方で成功してきた。
フラグシップで世間の目を集めつつ、「ちょっと高い」と思わせてしまったら、手頃な価格帯の製品を買ってもらうというやり方だ。まさにOPPOは、ファーウェイの戦略をリスペクトしたのだろう。
ただ、OPPOに関しては、春に発売したR11sの売れ行きがいいという話はあまり聞こえてこない。やはり、家電量販店やネット販売を中心にした売り方では限界があるようだ。
OPPOにはキャリアでの販売は無理にしても、どこかのMVNOと組むというのが重要ではないか。その点、今回のR15 Pro、R15 NeoはMVNOで売ってもらうことができるのか。いまのところ、販路は明らかにされていないが、このあたりが、OPPO成功の鍵となってきそうだ。
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