職場で「あいつは勤務態度が悪いから」と同僚や部下に暴力をふるえば、即警察沙汰です。しかしなぜ学校では、それが黙認されてしまうのでしょうか。教育の現場で頻発する「いじめ」を見つめ続けてきた無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』は今回の記事で、「いじめられる子供にも問題がある」と考えがちな世間の風潮に異議を唱えています。
「いじめられるのは自業自得」ではない
2学期も始まり、いじめ相談も増えています。中には、こんなケースもあります。
お子さんがいじめられているので、学校に相談したところ、「お宅のお子さんが、以前、相手の子をいじめていたのです。そのため、仲間外れにされたり、無視されたり、悪口を言われているのです」。相談した保護者の方は困りきっていました。
子供たちの間では、いじめ加害者といじめ被害者が入れ替わるなど、複雑な人間関係が見られます。文部科学省の国立教育政策研究所の「いじめ追跡調査2013-2015」によれば、小学4年から中学3年までの6年間に、「いじめ被害経験がなかった」と回答した児童生徒はわずか9.6%、また、この6年間に「いじめの加害経験がまったくなかった」との回答は9.6%にすぎませんでした。つまり約9割の子供がいじめの被害を受け、また、約9割の子供がいじめ加害者になっているのが現実です。
いじめていた子がいじめ返されるというのは、よくあるケースといえます。ただ、学校の先生も、どうしてよいのか分からないことも多いようです。「お前も悪いんだから」と言って、我慢させたり、あきらめさせたりすることもよくあります。
しかし、いじめをしていた子だから自業自得だと放置していたら、ずっと復讐の連鎖が続き、いじめが増えていくだけになります。
大事なことは事実の確認です。いじめたり、いじめられたりというケースでは、時間を区切って、事実を確認することです。事実が明確になることで、絡まってしまった糸をほぐす手がかりを掴むことができます。具体的には、今のいじめ、以前のいじめについて、いじめられた子、いじめたとされる子、見ていた子など、それぞれの子たちからの聞き取り調査、さらには、クラスへのアンケートによって、何が起きていたのかを明らかにしていきます。その上で、それぞれの時点では、だれが加害者で、だれが被害者かを判断していくことです。事実が明確になったならば、双方の子供たちに理解させ、納得させる必要があります。
納得させた上で、「この時はあなたが悪かったのはわかるよね。じゃあ、謝ろうね」「確かにいじめられていたんだね。でも、復讐はだめだよ。あの子にも謝らせるから、あなたもいじめていたのは間違いないから、これは謝ろうね」等々、説得して、双方に謝罪させ、決着をつけることが必要でしょう。