ハズキルーペの売上急伸がヒント。「営業代行会社」起業のススメ

 

スポーツ用品営業代行会社

では、仮にこの営業代行の会社を作ることにします。どんな仕組みにすると良いでしょうか。

まず、メーカーさんと営業代行の契約をします。売上歩合制ではありません。最低基本料金を設定しておきます。投入する営業代行員の数に応じて料金が加算されるでしょう。また、どの商品をどれくらい売って欲しいかによって契約料が変わるかもしれません。

この会社が契約するメーカーの数に制限はありません。そして、契約したメーカーさんの事業戦略販売戦略を立てる機能もあります。この場合は、コンサルタント料が加えられるでしょう。お店への販売支援機能もあります。売り場作りの提案だけでなく、販売企画販売戦略の提案代行もするのです。これは、販売支援代行料とでも言うことができます。

また、この会社の良いところは在庫を持たないことです。在庫を持たないことで、資金繰りが楽になります。自然と動きが楽になるはずです。

社員は全員契約社員とします。毎年、契約を更新するという形が良いでしょう。そして、決して高給ではありません。「働く生きがい」も、給与として考えてもらいます。勤務地については、基本的にその社員の住んでいるエリアが勤務地です。各地で事務所を借りても良いですし、エリアによっては在宅勤務もあります。ここは、本部の調整が入るでしょう。

ざっと、このような仕組みで売上を稼いでいきます。ライフマスターは、2018年の売上が12億円くらいです。スポーツ用品の営業代行でも、それくらいの規模は可能でしょう。

実は、この営業代行会社は、新しい形の問屋業だと言えます。しかも、シニア人材を活用していますから国の働き方政策や健康経営の推進に貢献するのです。どなたか、こんな会社を立ち上げてはみませんか。そうすれば、地域のスポーツショップや中小のメーカーさんがもっと元気になることでしょう。

■今日のツボ■

・ライフマスターはスポーツ用品業界でも参考になる
・定年退職、リストラ社員を活用しなくてはもったいない
・中小メーカーにとって、営業代行会社は必要である

image by: Shutterstock.com

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ワン・トゥー・ワンコンサルティング代表。スポーツ用品業界での経験と知識を生かし、業界に特化したコンサルティング活動を続ける。
スポーツ用品業界在籍33年の経営コンサルタントが、スポーツショップの業績向上法について熱く語ります。スポーツショップのために書かれた、日本初のメルマガです。ここには、あなたのお店がかかえている問題を解決するヒントがいっぱいです。

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【著者】 梅本泰則 【発行周期】 週刊

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