軍事アナリストが警鐘。絶対に煽ってはいけない対馬海峡38度線論

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文在寅政権が取り続ける反日・親北朝鮮の態度によって、世論を煽り動揺を招く「対馬海峡38度線論」が取り沙汰されていますが、これに警鐘をならすのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。仮に在韓米軍が撤退することになっても、周辺国が日本に容易には手出しできない現実をしっかり伝え、安倍安定政権だからできる硬軟織り交ぜた対応をすべきと提言しています。

「対馬海峡38度線論」だって?

「38度線が対馬海峡まで南下してくる」という議論が高まっているのをご存知でしょうか。例えばこんな具合です。

「その場合、南北を分けていた38度線が、対馬海峡まで下りてくることになる。日本は防衛政策の抜本的見直しを迫られる。もし朝鮮半島が中国の庇護下に入れば、中国と対峙する最前線は日本ということになる(政府高官)」(2018年4月19日付産経新聞 阿比留瑠比編集委員)

最近の「対馬海峡38度線論」の高まりは、韓国で再び頭をもたげた徴用工問題や慰安婦問題に加え、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件が背景にあることはいうまでもありません。

とりわけ、文在寅政権になってから韓国内の反日感情が高まっているかに見えるのは、ひとえに文在寅政権を支えている労働組合「全国民主労働組合総連盟(民労総)」の存在が根っこにあると考えてよいでしょう。文在寅政権は、この労働組合のご機嫌を取る形で反日感情を煽り、ポピュリズムに支えられていると言っても過言ではありません。

この文在寅政権が、昨年6月12日の米朝首脳会談を受けて北朝鮮との融和姿勢を際立たせており、在韓米軍撤退や南北統一といった観測が生まれ、それが「対馬海峡38度線論」という日本国内の危機感に繋がっているのです。これについては、「けしからん」と憤ることも、「たいしたことではないから冷静に対応すべきだ」と言うことも、口で言うのは難しいことではありません。しかし、現実の国際政治の舵取りを考える時、ことはそれほど単純ではないのです。

韓国との関係が悪化することは、韓国が米国と同盟関係にあること一つをとってみても、日本の安全に良い影響が出るとは考えられないからです。日本と韓国の関係が悪化すれば、韓国に対する米国の関与も消極的な方向に傾くでしょう。そこに隙間が生じるのは避けがたいことです。そして、日韓両国の関係悪化の間隙を縫って、北朝鮮、中国、ロシアなどが活動を活発化することは目に見えているのです。それが国際関係というものでもあります。

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