米中貿易戦争やイギリスのEU離脱交渉など、現在の国際情勢には不透明なことが多すぎますが、「複雑に絡み合う各国の政治と経済の状況を分析すると戦争の予感が高まる」と指摘するのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者、津田慶治さんです。津田さんは、リーマンショックから金融機関を救うために始まった中央銀行バブルが崩壊危機にある経済面から、米軍の撤退によるバランスの変化など、「第2次世界大戦前の情勢と酷似する」と指摘しています。
中央銀行バブル崩壊になるか？
リーマンショック後、中央銀行の積極的な金融緩和で、世界の債務残高は250兆ドルにもなっている。中央銀行がバブル形成して、資産価格は過去にないほど高くなっている。今後を検討する。
NYダウ株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、12月27日最後の1時間で株PKOを行い戻して、12月28日23,381ドルにした。1月4日22,638ドルまで下げたが、その後は連騰で2月1日25,063ドルになっている。
1月FOMC会議後のパウエルFRB議長は、利上げの当分見合わせと資産縮小の見直しを発言し、かつ雇用統計30万人増でISM指数も良好であり、市場は、歓迎して25,000ドルを回復した。
米中貿易交渉では最終合意には習近平国家主席とトランプ大統領が首脳会談をして、決着させるとした。このため、2月下旬に首脳会談を開くという。トランプ大統領は習近平国家主席に親近感を持っているので、2人で解決するというが、米国の中国への制度改善要求をほったらかすことになる。
米トランプ大統領は、中国が米国に対して下手に出てきたので、次期大統領選挙に有利な農民票や労働者票が取れる輸出量拡大を要求し、取れるものは、なるべく取ろうということで合意を先延ばしした。しかし、トランプ大統領は中国との交渉が成功していると認識している。米国の対中タカ派の政府幹部は、トランプ大統領の関心がない中国の制度見直しと知的財産権の話を別建てするしかない。
中国経済は益々減速して、2018年は6.5％成長としているが、実際は、1.67％からマイナス成長になったと中国の大学教授は試算している。この論文を中国政府が削除したことで、注目を浴びている。
中国経済の減速で、世界に激震が走っている。新興国国債の格下げや世界の企業の格下げが増えている。日本や米国企業の下方修正も多く、野村証券のように赤字転落する企業も出てきた。このため、中国政府は、景気対策として40兆円の減税、インフラ投資、銀行の資本増強支援や株価維持のためにPKOを行うとした。
ECBもユーロ圏経済が軟調で、QEの再開もあり得るとした。特にドイツ経済の急減速と、イタリア経済はマイナスになったという。また、ドイツ銀行も大幅減収減益で、このまま夏まで業績が回復しなければ、救済合併も必要だという。ドイツ経済がおかしくなり、欧州経済全体もおかしくなってきた。
というように、世界全体の経済が減速してきたが、FRBや政府のPKO、米中貿易戦争の緩和など、今実施可能な政策をすべて投入して、米国は米株価を維持するようである。
この先、株価が下落した場合、トランプ大統領は、ニューディール政策を打ち出すという。インフラ投資で総額1兆5000億ドル（約170兆円）を投入する。この投資は民主党も賛成であり、実現する可能性が高いが、2月15日以前にメキシコ国境の壁建設問題があり、非常事態宣言をする可能性が高い。政治的には混乱することが予想できる。
日経平均株価
日経平均は、、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い、20,211円まで戻して、1月4日に104円まで円高になり、19,241円まで下がり、その後上昇して2月1日20,929円まで上昇。終値は20,788円になった。米国ほどではないが戻り相場になっている。
日本は、FRBの利上げ停止で円高に振れる可能性があり、その警戒感から、NYほどには上昇していないが、今まで売り越しが続いていた海外投資家の買いが増えて、戻り基調になってきた。
中国経済の減速で、日本企業の決算も下方修正が増えている。日本の貿易赤字が1兆2033億円にも上り、インバウンドの4兆円がなかったら、経常赤字になるところであった。実質賃金もマイナスであり、景気拡大と日本政府は言うが、国民には実感がない。この先、世界景気が後退したら、実感を伴う景気後退になることが確実である。最悪、景気後退でのインフレ、スタグフレーションになりそうである。日本国民の暮らしは、一層苦しくなる。
しかし、日銀は、これ以上の金融緩和をしないというので、景気後退時の対応策は財政出動しかない。その財政も累積債務がGDPの200％になり、そろそろ限界に近い。
中央銀行バブル崩壊になるか？
FRB、ECB、日銀など主要国の大胆な金融緩和や財政出動で、世界経済は崖っぷちから回復し、長らく拡大局面を続けたが、緩和マネーが市中に流入し債務が膨張している。世界の債務残高は250兆ドルにもなっている。
米国は2000年のITバブル崩壊で、この主役は個人投資家であり、2007年の住宅バブル崩壊であるリーマンショックの主役は巨大金融機関であり、そして、金融機関を救うことでバブル崩壊を乗り越えるために、より大きなバブルを作る必要から中央銀行が出てきて、全資産のバブルを形成してきた。今回のバブルの主役は中央銀行ということになる。
その上、金融緩和だけではなく、FRBが量的緩和で債権を買い入れたが、その資産総額は、4.5兆ドルであり、日銀も同様の規模である。このため、いつも、債権と株は逆相関になるはずが、両方の資産価格が上昇して、逆相関関係でない異常な価格形成になっている。異常な資産バブルになっている。
このようにバブル崩壊を乗り越えるために、より大きなバブルを作り、景気を回復させてきた。しかし、現在の主役である中央銀行よりマネーを持っている存在はなく、今以上のバブルをつくることは、できない。しかも、大量の緩和マネーで景気後退時のインフレになるリスクもある。この時には、景気対策より前にインフレ対策をする必要になり、利上げをするしかないことになる。
2008年リーマンショック時でも世界の債務残高は150兆ドルであったので、この10年間で100兆ドルも増えている。中央銀行の金融緩和によりゼロ金利でマネーを市中に大量に供給したことによる。
このマネーの供給で景気が回復したので、中央銀行が金利を上げると、利子支払いが増えることになり、債務者は、資産売却で債務を軽減する必要になる。しかし、資産価格が下がり始めるとの不安から、全員が売り始めて12月に株価暴落になったのである。市場は暴落でFRBに利上げ中止を要求し、その要求は通り、FRBは利上げ停止を発表した。
米国の債務総額は25兆ドル、中国も25兆ドルで大体同じ規模である。この10年で増えた債務の半分が、この2ケ国の企業・国家の債務である。
この借金で、何をしたかであるが、中国はインフラ投資をして住宅や高速鉄道、海外の港などを作り、米国企業は、M＆Aと自社株買いで、資産と借金の両建て経営にシフトした。日本ではソフトバンクが両建て経営で大きく資産規模を拡大した。しかし、FRBの利上げで、資産価格が高い時に売り抜けることが必要になっている。
バブル崩壊になると、世界全体での経済危機が起きてくることが確実であり、もう、バブル崩壊後の復旧策がないので、米国はバブル崩壊を必死になって止めるしかないのである。このため、米国政府のインフラ投資とFRBの利上げ停止と資産規模縮小停止で、このバブル資産売り抜けの時間を企業に与えているのが今の政策である。
要は、株や債権、不動産などの全資産価格が上がりすぎているのである。この解決には、2つの方法しかない。資産価格を下げるか、ハイ・インフレを起こしてマネーの価値を落とすかである。
英国EU離脱
EU離脱延期の動議を否決、合意なきEU離脱をしない法案は可決、バックストップなしのEU離脱再交渉も可決したことで、メイ首相は、EUとの再交渉になったが、EU側は、正当な理由なしには交渉に応じないという。
バックストップとは、英国がEUを離脱した後、北アイルランドをEU関税同盟に留める貿易協定の法的文言であり、北アイルランドとアイルランドの間でEUと英国間で貿易の壁を設けないことである。
しかし、英国が3月29日にEUを正式に離脱するので、それまでに合意できないと、必然的に合意なきEU離脱になってしまい、税関事務所を、北アイルランドとアイルランドの国境に置く必要になる。ここまで来ると、EU側も英国との貿易を考えると、何かしらの合意が必要であるとなり、交渉に応じると見るが、どうであろうか？ サスペンス・ドラマを見ているようで、ハラハラドキドキの状態が続くようである。しかし、メイ首相は退路を断ち、交渉に臨むようである。メイ首相は、胆力ある人ですね。しかし、今後数週間で交渉が失敗したら、合意なしEU離脱の可能性が出て、メイ首相は辞任となる。
日韓関係
心配したように、韓国軍幹部は、日本の挑発があれば武器使用も検討すると強硬的対応をエスカレートさせてきた。これに対して、とうとう在韓米国大使、太平洋艦隊司令官、太平洋軍司令官などを歴任した日系2世のハリー・ハリス氏が動き、韓国側に自粛を要請したようである。
米トランプ大統領は、当初ハリス氏を豪州大使にするはずを韓国大使にしたが、この読みが当たったようである。しかし、日韓関係悪化に米国政府要人は介入してこない。米韓関係も悪化しているので、日韓関係に介入できないようである。
韓国からは、政策の是正もなしで、日本も動けないことで、硬直状態が続いている。しかし、徐々に日本は、韓国への経済優遇処置を止めて、最後に経済制裁となるようだ。
日独仏英の連携
価値観外交の成果が、欧州、特にドイツの外交政策の変更でしょうね。ドイツと日本は価値観が似ているので、世界の混乱時、共同で行動して成果を出すことができる存在である。両国ともに、グローバル化、リベラル化の方向に向かっている。ダボス会議もリベラルでグローバルな世界を目指すが、米中露などの反グローバル勢力の参加がなく、精彩を欠き始めている。
英国やフランスなどとも価値観が似ているので、行動を共にしていくことが必要であり、日仏英は、対中海洋行動を今も一緒にしている。ドイツだけが親中であり、日本はドイツに違和感を持っていたが、そのドイツも反中へと変化したようである。
日本のGDPが5兆ドルで、EU全体のGDPが20兆ドルであり両方を足すと25兆ドルになる。米国20兆ドル、中国12兆ドルであり、独3.6兆ドル、英国2.6兆ドル、仏2.5兆ドルで、日独英仏だけの合計でも、中国と同程度以上になる。
しかし、ドイツは、ドイツ銀行破綻の危機で、今後経済危機が迫っている。コンメルツ銀行との合併で救済するが、デリバティブ取引で大きな損失を出す可能性があり、経済的な連携も必要になっている。
その上に、中央銀行バブル崩壊で、世界的な経済危機になる予測の中、ドイツも対応策を取らないとドイツ国内のポピュリズム政党に負けかねない。このため、メルケル首相は、価値観が似ているフランスと友好条約を結び、日本とも連携したいようである。
米国もロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄し、中東では、米軍が全面撤退をする方向になり、中東での戦争の危険も高まってきている。イランはイスラエルにいつでも侵攻できるという。
世界的に米軍が自国に撤退し、中国やロシアが出てくることになる。米国の穴を埋めるためにも、日独仏英が一緒に行動するしかないようである。その先に見えるのは、中央銀行バブル崩壊で経済混乱が起きて、戦争ですかね。嫌な予感がしてきている。
1929年の大暴落が、2008年のリーマンショックであり、その当時の新興国であるドイツと日本が今の中国とロシアであり、英軍が世界から撤退していた状態が、今の米軍の撤退であり、よく似ている。
1930年スムート・ホーリー法が、今の米中貿易戦争であり、1930年代後半により大きな経済危機になるが、それが今後のような気がする。そして、1941年に第2次大戦がはじまる。戦争になる予感は、歴史の位相が同じになっていることによる。
さあ、どうなりますか？
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