軍事アナリストが指摘。底の浅さが露呈した「中国の国防費」報道

 

中国の近代兵器は、それを運用するシステムにおいて米国に大きく水をあけられており、中国の国防費の4分の1以上もの米国の国防研究開発予算から生み出されるテクノロジーは、中国の追随を許さないレベルにあります。それを挽回しようとすれば、中国は他の兵器の開発を断念しなければならないというジレンマを抱えているのです。

さらに、中国の軍事的増強に神経を尖らせているのは米国だけではないという問題もあります。北大西洋条約機構(NATO)諸国はもとより、ロシア、インド、そして日本は代表的な国々でしょう。中国から見れば、米国が中東方面に戦力をさかれているのと同様に、そうした国々にも備えなければならないのです。

マスコミの報道に求められるのは、国防費の増額といった「一本の樹木」だけに焦点を当てるのではなく、数日たってからでも構いませんが、「森全体」を見渡した見方を読者・視聴者に提供することではないかと思います。(小川和久)

image by: plavevski, shutterstock.som

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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